「時間外勤務（残業）手当アップ」は、ワークライフバランス充実のチャンス！？
先日、12月5日の参議院本会議で、私たちの働き方に今後大きな影響を与えるであろう『労働基準法』の改正案が可決され、成立しました。
今回の改正でもっとも注目すべきポイントは、使用者（企業）が「月60時間」を超えて時間外労働をさせた場合、その超えた時間については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額に対して「5割以上の料率」で計算した割増賃金を支払わなければならないことだと思います。
※これまで割増賃金の料率は、何時間、時間外で仕事をしても「2割5分以上」とされていました。
改正法の施行は平成22年4月1日からですが、中小企業に関しては、「当分の間」この規定は適用されないことになっています。そのため、中小規模の企業が圧倒的に多いIT業界ではあまり影響がないのでは？ との考え方もあるようです。しかし私は今回の改正により、長時間の時間外労働をしている人が仕事熱心だと評価される誤った価値観を正し、「残業は高コスト。残業しないと業務を終えられない人はコストを増やす人」という認識が定着していくきっかけになると期待しています。
というのも、システム開発会社で働く多くのエンジニアが、今回の規定の適用を受ける大手企業から仕事を請け、その企業に常駐して開発に取り組んでいます。
労働時間の管理体制は別であっても、自社の社員だけは早々に帰宅させ、常駐している外部エンジニアはいつまでも時間外労働していて「OK」では社内の秩序を保てなくなります。全ての人が時間内に仕事を終わらせようとする傾向になるのではないでしょうか。
さらに、先行きの見えない経済状況である現在、クライアント企業がコストをできるだけカットしようという意識が高まる中で、業務時間内で効率的に仕事を終えられる人材の評価が高まるのは、むしろ当然だと言えるのかもしれません。
これは、ワークライフバランスを大切にしたいと考えているITエンジニアにとっては、とても良い流れなのではないかと思います。
私のところへご相談にいらっしゃる方の中にも、仕事にはとてもやりがいを感じているが、育児や介護などにより、どうしても長時間の時間外労働ができずITエンジニアとしてキャリアを築いていくことをあきらめようとしている方が少なくありません。
一方、企業側では、各個人の月間の時間外労働時間を細かくチェックし、部下の長時間の時間外労働が上司の評価にも直接影響するような評価制度を導入したり、『ノー残業デー』を実施するなど、着実に環境改善が進んでいます。
人事担当者が、自社の魅力について語るとき、時間外労働の少なさをアピールする機会も増えたように思います。
もし、長時間労働のせいで仕事と生活の良いバランスが保てず、将来について悩んでいる方がいらっしゃるのなら、すぐにあきらめないでください。そして、「残業に頼らず、効率的に業務に取り組めるITエンジニア」になるためにスキルアップを目指しましょう！
これって、相当魅力的なキャッチフレーズ。そんなITエンジニアの活躍のチャンスは、近い将来きっとやって来ます。