楽天の英語化についていちエンジニアが考えてみた

スキル

» 2010/06/01

　どうも、鹿島和郎（かしまかずお）です。2週間ほど前に楽天が社内「公用語」を英語にするというニュースがありました。割とキャッチーなニュースにも関わらず、エンジニアライフではこれに関する内容をまだ誰も書いていないようなので、ちょっと書いてみます。

　わたしは基本的には賛成派です。ただ、（今回あまり時間がなくて調べていないのですが）過去に同様のことをやって失敗した企業の事例が気になります。社名はいくつか見つかったのですが、「なぜ失敗したか」といったの詳細は見つけられませんでした。そのあたりが分かれば、わたしの意見も変わってくるかもしれませんが。

■否定的な意見

　ネットをざっと見たところ否定的な見解の方が若干多い（？）ようです。いろいろな人がいろいろと書いていますが、まとめると以下の3つに集約されると思います。

1. 英語能力≠仕事の能力
2. 無駄が多い、高コストになる
3. 全社でやる必要はない（経営陣だけ、もしくは海外事業だけetc）

　あれだけの企業グループを作り上げた三木谷社長のことですから、上記のような批判については考慮したうえでの決断なのだと思います。

　ただ、残念なことに、ニュース記事などで紹介される三木谷社長の短いコメントからでは、その辺りの考えがなかなか伝わってこなくて、それがさまざまな憶測や批判の一因となっている気がします。

　以下、上に挙げた意見に対して、ITエンジニアの視点からわたしの考えを書いていきます。

○英語能力≠仕事能力

　言語というのはコミュニケーションの手段、単なるツールであり、業務を遂行するために必要な能力の1つに過ぎません。英語を公用語にすると、英語「だけ」できる人間が幅を利かすのではないか、という意見がありました。

　これはもっともな批判で、その可能性も十分あるとわたしは考えます。「最初の段階は」という但し書きが付きますが。

　人間は、必要に迫られれば勉強をするものです。社内公用語が英語となれば、多くの社員は今よりは真剣に英語を勉強するはずで、それに伴い英語力も上がってくると思われます。最初のうちは英語を話せる人は貴重でそれだけで価値を持つかもしれませんが、そのうち英語を話せる能力が一般的になれば、英語が話せる「だけ」の人の立場は相対的に弱まっていくと思います。

　次の問題は「いつそうなるか」。個人的には、3年後ぐらいには大部分の人がとりあえず業務をこなせる程度の英語力を身に付け、英語だけしかできない人の希少価値はなくなる、と考えます。

　わたしがそう考える理由ですが、第1に楽天は若い会社で社員も比較的若い方が多いので（平均年齢31才：参考 楽天ホームページ）、環境が変われば3年程度で英語は身に付くと思います。わたしの場合は、30近くになって海外に移り住んで、2年くらいでそれなりに仕事においても英語を話せるようになりました。ちなみに、わたしが住んでいたモントリオールは、（ほとんどの人が英語を話せますが）基本的に英語は第2言語ですので、環境としては楽天に少し近いかもしれません。

　第2に、「あまり勉強をしない」などで英語力が上がらない人の多くは、転職していなくなるのではないか、と思います。

　第3に、海外に打って出ていこうという方針に惹かれて、英語の話せる優秀な人材が流入することは十分考えられます。ただし、これに関してはいろいろな意見があるようなので、後ほど改めて述べたいと思います。

○無駄が多い、高コストになる

　日本人が外国語である英語を使った場合、日本語で会話するのに比べて、コミュニケーションロスが発生しやすくなります。それに伴う生産性の低下などから、コストが増加するという意見があります。

　これに関しては、一時的にはコストが増加するが、3年程度で元のレベルに戻るのではないかと考えています。

　理由の1つは、前述のとおり「英語環境が定着するまでに3年程度かかる」というものです。

　もちろん、英語環境が定着したとしても、日本語と同じレベルでの意思疎通が英語でできるわけではないと思います。ただ、それを考慮に入れて、ミスを少なくする業務フローに改善していくことで大半はカバー可能だと思います。「そうした業務改善も3年である程度は完了するのでは」、というのがもう1つの理由です。

○全社でやる必要はない（経営陣だけ、海外事業だけ etc.）

　国内の業務をするうえでは英語はあまり必要ではないですが、海外であるいは海外企業相手に仕事をする際には必要となってくる、ここまでは多くの人が同意していることだと思います。

　次の論点は、英語能力を海外業務に必要な人向けに求めるのか、それとも全社員に求めるかという点です。

　全社員が（直接業務に英語が必要でない人でも）英語を使えるようになると、以下のメリットがあると思います。

• 人材の再配置などを柔軟に計画できるようになり、海外部門向けは別枠で採用するなどの必要もなくなる
• 英語のニュース・書籍なども情報源として使える社員が増えることにより、社員の知識レベル・情報収集能力の底上げが見込まれる

　もちろん英語ができないよりできたほうがいいのは当たり前ですが、かけるコストに見合うかどうかというのはポイントだと思います。これに関しては、後の方で少し触れたいと思います。

■メリット

　ここまでは楽天が社内公用語を英語にする件に対する批判・デメリットと、それに対するわたしの意見（主にメリット）を書いてきましたが、ここでメリットについて簡単にまとめておきます。

　肯定的、あるいは中立の立場の意見としては、以下の2つが主なものでしょうか。

1. 海外事業の比率を増やしていくため必要
2. 日本人に限定せず優秀な人を採用できる

　そして、デメリットに対する反論として上の方に書きましたが、個人的には以下もメリットかと考えます。

3. 海外と国内という壁を作る必要がなくなる
4. 情報収集能力の向上

○海外事業の比率を増やしていくため必要

　これは多くの人が指摘していますし、あまり異論はないのではないかと思います。

　ただ、これまた多くの人が指摘していますが、海外で成功するには単に社員が英語が話せればいいわけではありません。

　わたしも、もちろんそのとおりだと思います。ただ、「英語ができる」ということは、海外で働くため、ひいては海外で成功するための必要条件だと思います。

○日本人に限定せず優秀な人を採用できる

　海外に打って出ていこうという方針に惹かれて、英語の話せる優秀な人材が流入してくる可能性もあると上の方で書きましたが、それに関連して以下のような意見もありました。

・日本人を給料の比較的安い外国人に置き換えたいのでは？

　社内業務を英語で統一することで、人件費が安くて英語が公用語の国の海外拠点（インド・フィリピンなど）へ業務を移すというのは十分考えられそうです。基本的には日本の製造業が過去にやってきたことと同じです（ただ、製造業では日産などの一部企業を除くと社内の英語化はしていませんが）。

　また、次のような意見もありました。

　「日本国内の日本人社員や外注会社も人件費の安い外国人に置き換えるのでは？」

　ただ、これは現行の法制度だと難しいように思えます。もしかしたら経団連などが求めている移民関連の制度改正（※）を見越してのことなのかもしれませんが。

※個人的には、安価な労働力としての移民受け入れには反対で、受け入れる場合はカナダ、ニュージーランドなどで導入されているようなポイント制度が望ましいと思います。これに関しては本コラムの範疇を超えますので、ここでは深くは触れません。

・楽天の給料で英語が話せる優秀な（日本）人は来ないのでは？

　ちょっとググったところ、楽天社員の平均年収は554万円だそうです（こちらのページより）。業界標準よりは若干高いようですが、それほど高給ではないようです。

　当然、一部の優秀な人にはある程度の高給が出ているものと思われますが、平均554万円だと、優秀で英語ができる人が大量に集まることは確かになさそうです。

　これに対する回答というかコメントとしては、前述の業務の海外移転という方法によって、必ずしも国内で優秀で英語ができる人（≒高給）をたくさん雇う必要がないというのが1点です。もう1点は（これも最初のほうで述べましたが）社内で英語ができる人がどんどん育ってくるのではないか、というのが挙げられます。

　ただ、社内で英語ができる人材が育った場合、彼らがより高い給料を求めて転職する場合も出てくると思いますので、結局は業務の海外移転か給料の上昇のどちらかに進んでいく気がします。個人的には後者の方向に進んで欲しいと思いますが。

○海外と国内という壁を作る必要がなくなる

　上に書いたことと重複しますが、業務を英語で統一することにより以下のようなメリットがあります。

• 海外拠点に業務を移管しやすくなる
• 人材の再配置などを柔軟に計画できるようになり、海外部門向けは別枠で採用するなどの必要もなくなる

○情報収集能力の向上

　ITエンジニアは英語ができないと（特に読めないと）、英語の情報源を使うことができず、技術力に差が出てくるという話を以前書きました。

　お分かりのとおり、これはITエンジニアに限った話ではありません。基本的に世の中の多くの情報がまずは英語で世に出て、その後は必要に応じて各国語に訳されます。多くの社員が英語での情報収集を苦もなくできるようになれば、情報収集能力の向上、そしてそれは会社自体の実力を底上げすることにも繋がるのではないでしょうか。

■コスト＜メリット？

　結局のところ、論点としてはコミュニケーションロスに代表される各種コストと、英語化によるメリットのどちらが大きいか、に尽きると思います。

　わたしの意見としては、

　「当面の間はコストは増加するが3年程度で元のレベルに収斂し、またそのメリットはコスト分を補って余りある」

と思ってますので、楽天の今回の決定には、賛成です。

　方法論として、全社一斉にやるのがいいかどうかについては、わたしのような素人からすると「徐々にやった方がいいのでは？」と思ってしまいますが、徐々にやろうとすると複数言語の併用期間が長くなるなどでかえって高コストになると判断したのかもしれません。

■まとめ（？）：面倒だけど勉強するしかない

　日本人にとって多分一番いいのは、日本語が現在の英語のような地位を占めることですが、第3次世界大戦などが起きたりして、その後何かの間違いで日本が強大な政治力を得るようになるとか、アニメ産業がハリウッドをしのぐ規模になるとか、そういう事が起こらない限り、日本語が英語のように全世界で使われることはなさそうです。

　したがって、次善の案として、日本人が英語ができるようになるというのは重要だと思いますし（※）、楽天のような会社が今後増えてくるものと思われます。

　我々ITエンジニアも、そうした状況の変化を見つつ勉強していかないといけないですね。面倒くさいですが、頑張っていきましょう。

　それではまた。

※具体的な方法論に関してはいろいろあると思いますが、例えば英語の公用語化などは反対ですし、小学校で教えることも現状を考えると反対です。