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就業(現場)力向上カリキュラム

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 あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

 本年よりビガー改め、水上裕介と改称してコラムをかかせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

 諸事情もあり、だいぶご無沙汰しておりました。新年最初のコラムは、就業(現場)力向上カリキュラムというタイトルでお伝えします。

■現在の就職(就業)事情

 昨今の学生の就職・就業事情が厳しいというのはよく聞く話です。

 文部科学省で平成22年度の内定率が公表されています。

 2010年10月時点ではありますが、

大学   :57.6%
短期大学:22.5%
専門学校:37.9%

となっているようです。

 2011年4月時点の予想(21年度実績データより)をしてみると、

大学   :84.6%(91.8÷62.5×57.6)
短期大学:68.6%(88.4÷29.0×22.5)
専門学校:76.3%(87.4÷43.4×37.9)

程度になると推測できます。

 こういった現状から文部科学省も危機感を持ち、「大学等の就職支援体制の強化」を実施することが発表されています。目的は以下の通り。

 「大学等の就職支援体制の強化(就職相談員の倍増)を図ることにより、学生個々の能力や適性に応じたきめ細やかな就職支援を可能とし、就職率の向上を図る」

■現在の学生の質

 正月番組で田原総一郎さんの朝まで生テレビを観ました。そこで学生が就職デモを行っているという話をしていました。

 テレビで緊張していたせいなのかどうかはわかりませんが、その学生曰く、

 「内定が取れないための最後の手段として留年をするという手がある」

が、しかし、

 「留年すると年間100万円程度の出費がかかり、しかも年齢制約上不利になる」

という弊害があるとのこと。

 それを政府や企業に保証を求めるような内容の話をしていて、ちょっとがっかりしました。

 個人的には、多くの大学の講義で海外留学を前提としたものを取り入れてほしいとか、その費用の一部を政府に負担してほしいみたいな内容を想像していたので。

 もちろん彼のような人ばかりではないのは承知していますが、学生のスキルを上げることが相当必要だろうと感じました。

■現在必要とされている就職支援内容とは

 上述の「就職相談員」で検索してみたところ、長崎県立長崎シーボルト大学の就職相談員の募集がトップ表示されました。

 応募資格を確認すると、企業に2年以上勤務経験がある人が必須条件とのことです。しかも月給が17万円。

 個人的には、就職相談員は、各業界に特化したスペシャリスト的なイメージがあった(そういう人材は多忙だから集まらないだろうなとは思うところはあったけど……)のですが、上記の条件では、下手をするとたいして新卒と変わらない人が指導することになりそうな気もします。

 その他の大学等々の「就職相談員」について調べてみたのですが、学生の進みたい業界に特化したスペシャリストが担当していそうな気配はありませんでした。

 そうであれば、IT業界については熟知しているつもりでいる小生が名乗り出てみようと考えました。特に内定率の低下が懸念される短大、専門学校をターゲットにしようと考えています。

 私が考える必要な就職支援の内容は、以下です。

  1. 現場を知ること
  2. 自分を知ること
  3. スキルを高めること

■まずは現場を知ること

 就業する先の業界の実情(慣習や動向など)を知ることと、どういうスキルが必要なのかを具体的に知ることが重要であると考えています。

 IT業界の場合に限ると、多重請負構造や3K(きつい、帰れない、気が休まらない)と呼ばれる悪習があります。

 しかし、それは自分の考え方とスキル次第で絶対に解決することができます。

 何を「きつい」と感じるのか。タスクが多すぎるのか、難易度が高すぎるのか。

 「帰れない」「気が休まらない」も同様ですが、要するに自分のタスクを管理できてないことが問題の本質です。

 では、自分のタスクを管理するためには何が必要か。

 私は一定レベル以上の「ビジネススキル」と「テクニカルスキル」が必要であると考えています。

 「ビジネススキル」は、比較的短期間で習得可能です。ポイントは、4W1Hで整理すること。就職活動のさまざまな場面でも活用できます。

■次回予告

 最後までお読みいただきありがとうございます。

 次回は、「ビジネススキル」と「テクニカルスキル」について具体例を交えてお伝えします。

 そして、自分を知ること、スキルを高めることについても掘り下げていきたいと思います。

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Comment(1)

コメント

英語圏に行けば、片言の英語でも通じる。暮らしてゆける。
完全な英語でなくても、英語環境がととのっているから通用するのである。
英語環境がととのっていれば、そのうちに、英語も上達する。

我が国においては、どんなに英語が堪能であっても就職先に困る。
それは、人々が英語を使わないからである。これでは、暮らしがなりたたない。

日本の学校で6年間英語の授業を受けてもまず話せるようにならないのは、英語環境がととのはないからである。
一歩学校の外に出ると英語を使わないのでは、せっかく習った英語も錆ついてしまう。
日々の学習努力も賽の河原の石積みとなっている。

日本の学生のために英語環境を整えることが、語学力を増すことにつながると考えられる。
それには、英語を我が国の第二公用語にするのがよい。
国民も政治指導者も、英語の使用を日本人のあるべき姿と考えることが大切である。

国際社会において、我が国を代表する政治家にも英語の堪能さが見られない。
日本語のみを使用する社会において、実用にならない言語の学習は空しいばかりである。それにもかかわらず、我が国においては英語教育に名を借りた序列争いばかりが激しく行われている。
英語の学習を民間に奨励するだけでは充分ではなく、英語を習得したことに対する国家の強力な報奨(incentive)が必要であります。
英語を実用の言語とする政治指導者のさきを見据えた努力が大切です。
たとえば、公務員採用試験に英語の能力にすぐれた人物に優遇処置を施すなどの法的裏づけなどが効果的でありましょう。

英米人には、手先・目先の事柄に神経を集中する特技は得られないようである。かれ等は、生涯、歌詠みにはなれないでしょう。
日本人には、英語を使って考えることはきわめて難しい。しかし、これは不可能ではない。全員ではないが、知識人には為せばなる学習であると私は考えています。
わが国民の作る細工物は出来栄えが良い。なおその上、英米流の哲学にも良き理解を示す民族となれば、未来の日本人は鬼に金棒ということになるでしょう。
だから、英語を我が国の第二の公用語とすることには大きな意義があります。実現の暁には、我が国民のみならず、世界の人々に対しても大きな未来が開けることと考えられます。

一見我が国は教育大国を目指しているようであるが、大人の教育はない。つまり、子供が大人になるための教育はない。
我が国においては、教育といえば子供の教育のことを指している。目先・手先のことのみを述べる人は、子供のようである。
大人には考える教育が必要です。一人一人に哲学が必要です。
現実と非現実の間に区別を置くことなく語る人の内容には意味がない。だから、日本の知識人には価値がない。

「感情的にならず、理性的になれ」と国民に訴える指導者がいない。
「国民の感情に反する、、、、、」と言うのでは、主張の論拠にならないが、それのみを言う。
感性 (現実) あって理性 (非現実) なし。我が国は、一億総歌詠みの国にとどまっている。

大学生は入学しても、キャンパスで4年間遊んで過ごすことになる。
無哲学・能天気の大学生は、平和ボケ・太平の眠りの中にいる。
「入学を易しく、卒業を難しく」というような教育方針は現状を観察すれば空しい限りである。

日本人は、国連中心主義が好きなようだ。
国連の議場で世界の人々を説得するためには、自己の言葉が冴えわたる必要がある。
議論のできない人があえて国連中心主義を唱えるのは、自己の他力本願を表明するための手段ということになるのであろうか。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

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