今、話題の人工知能(AI)などで人気のPython。初心者に優しいとか言われていますが、全然優しくない! という事を、つらつら、愚痴っていきます

328.ガソリン代「トリガー条項」見送り

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初回:2023/9/6

 判っていた事とあきらめてしまいますが、ガソリン代がいくら値上がりしたとしても、やはり「トリガー条項」は発動されないのでしょう。

P子「あなたって、あきらめが悪かったんじゃないの」※1

 あきらめた時点で終了ですから。

1.「トリガー条項」のおさらい

 『「トリガー条項」とは、ガソリン価格が160円を3か月連続で超えると、ガソリン税の上乗せ分の課税を止めて、減税する仕組みだ。』そうです。

 ≪参考1≫
  https://www.moneypost.jp/1059547
  【ガソリン代「トリガー条項」見送り】なぜ減税ではなく補助金を選ぶのか?「国会論戦を避けたい」岸田政権の姑息な本音
   2023.09.02 07:00 マネーポストWEB

 ≪参考1≫を参考に計算してみました。

P子「≪参考1≫をそのまま読めばいいだけじゃないの?」

 1リットルあたり消費税込み 185.6円中、石油税2.8円、ガソリン税(本則53.8円、うち上乗せの暫定税率25.1円)という二つの税に加えて、税込価格に消費税の10%(16.9円)が加わった価格になっています。

 つまり、暫定税率25.1円 をやめるってことです。

P子「そもそも、暫定税率って、暫定なんでしょ?」

 一度、取った税金は『絶対に』返さないというのが、政府の方針なんでしょう。

 ガソリン価格を減税で抑えようとするのか、補助金で抑えようとするのかは、政治的は判断という事で口出ししない事にしますが、その決め方が、国権の最高機関である国会ではなく、政府が決めているというのが、気に入りません。

 このガソリン高は、ウクライナ侵攻とか、円安(日本の技術力、経済力の低下)など複数の要因が重なっていますが、長期化するであろう予測は立っていると思います。なら、きちんと国会で議論すべきというのが私の考えです。

 『「最大の懸案である防衛費増額の財源として、政府は、本来は被災地復興のために上乗せしている復興特別所得税を転用しようとしています。ガソリン減税を巡る議論から、"震災復興のための税金"の使い途に注目が転じ、本格的な増税批判へと飛び火するのを恐れているのではないでしょうか」(白鳥氏)』

 防衛費増額の財源に増税はないという当初の話から、やはりちょびっと必要ですという話や、実質的には「復興特別所得税」の一部転用で対応するという事は、やはり何らかの税金を使うという事でしょう。

 日本の場合は、他国とは違い、戦力増強で最新鋭の兵器を作って、外国に売るという事が出来ませんから、掛け捨て保険みたいなものです。

2.防衛費増額について

 防衛費増額の話が出てきたので、少しそちら関係の話もしておきます。

 ≪参考2≫
  https://nordot.app/1064469104886137504
  「教師が無能だから...」ひろゆき 岸田首相に"防衛増額に疑問"の手紙送った小学生をばっさり「ニュースを見ればわかる」
  2023/08/16

 ここでは、教師が無能かどうかは、少し置いておきます。

 ≪参考3≫
  https://forzastyle.com/articles/-/67207
  「生徒 学校 来ない」でスマホ検索...ベテラン教師の目が点。「若手教師のレベルが、かつてないほど落ちている理由」
  2023.4.13

 ≪参考4≫
  https://forzastyle.com/articles/-/66705
  【後編】「図書館の本をフリマに......」ベテランも呆れる、常識を逸脱した「最近の若い先生」
  2023.2.27

 ひろゆき氏は、きっと防衛費増額に賛成なんでしょうね。

P子「あなたはどうなの?」

 私の考えを言う前に、根本的な話をすると、論理的に増額すべきかどうかは『攻め込まれてみないと判らない』としか言えません。

P子「それじゃ手遅れでしょ」

 多分、数学的(統計学的)にはある程度の近似値が求められるんじゃないかと思っています。それは、保険と同じで、攻め込まれたときに防衛できなかったときの損失と攻め込まれる確率と、攻め込まれなかったときの防衛費から、求めることができると思います。

 例えば、防衛費を全く使わない(ノーガード戦法)で、攻め込まれたときに、100兆円の損失が発生するとして、10年間の間に攻め込まれる確率が 50%と計算できたとします。期待値でいうと、10年間の防衛費の累積が、50兆円以下なら、損害が大きく、それ以上の場合は、過剰投資という事になります。
 簡単に計算すると、年間約 5兆円の防衛費に対して、10年間で、50兆円なので、先の損失と期間、確率程度なら、イーブンという事になります。

 ちなみに、東京湾北部地震M7.3 の想定被害額は、 約112兆円 との事なので、被害規模の想定ができると思います。

 ≪参考5≫
  https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/past2/pdf/higai_gaiyou.pdf
  首都直下地震の被害想定(概要)
  (注)過去の首都直下地震対策の記録として Web掲載しており、 最新の被害想定ではありません。

 何が言いたいかというと、所詮想定の確率論でしか判断できない問題なので、現状が多いか少ないかは、神のみぞ知るという事です。

 2023年の世界の軍事力ランキングでいうと、日本は 8位だそうです。2022年の5位から後退したとは言うものの、現在の軍事力で、地下資源やレアメタルを持たない島国の日本を侵攻するメリットは非常に少ないと思います。

 なので個人的には、防衛費を増額なんてする必要はないと思っています。

3.国を守る/国民を守る

 防衛自体が、国民を守るのが目的ではなく国(政府や官僚、上級国民)を守ることを目的にしていることを考えると、今守らなければならないのは、国民だと思います。

 それは、他国の『軍事力による侵攻』より『経済的な侵攻』から守らなければいけないと思っています。

 例えば、半導体産業やソフトウエア産業、エネルギー関連なども重要でしょう。国産の宇宙ロケットやジェット機も、うまく行っていません。そんな中、防衛費に予算を出すよりもっと現実的な所に予算を割くべきだと思います。

P子「ゾンビ企業に補助金出して、延命させてる場合じゃないわね」

4.まとめ

 ガソリン価格の抑制方法が「トリガー条項の発動」なのか「元売りへの補助金」なのかは手段なのでどちらでも構いませんが、一時的な話ではないので、きちんと国会で議論してほしい所です。

P子「国会を信頼しているの?」

 信用したくはありませんが、少なくとも日本の憲法では国権の最高機関であり、国民が選んだ代表が議論するのですから、現時点で考えられる最善手だと思います。

 防衛費に関しても、処理水放出に関しても、きちんとすべての情報を出して議論していただきたいと思います。

 ≪参考6≫
  https://foejapan.org/issue/20230801/13668/
  【Q&A】ALPS処理汚染水、押さえておきたい14のポイント
  2023年8月21日更新

 ほな、さいなら

======= <<注釈>>=======

※1 P子「あなたって、あきらめが悪かったんじゃないの」
 P子とは、私があこがれているツンデレPythonの仮想女性の心の声です。

Comment(4)

コメント

保守自由主義入門者

私は「トリガー条項」そのものを廃止した方が良いと考えています。
「トリガー条項による期間限定の減税など生温い、当分の関税率(旧暫定税率)を廃止し恒久減税をせよ」という立場です。
補助金は諸々の手続きコストが無駄にかかりますが、減税であれば100%執行されるため無駄の無い手段だと思い
そもそも、政権与党が国会で過半数の議席を占めている以上、「法改正に時間がかかる」という理由は詭弁でしかないですよね。
維新や国民等の野党が減税を主張している今だからこそ、粘り強く減税圧力をかけることが重要だと思います。

ちゃとらん

保守自由主義入門者さん、コメントありがとうございます。


> 当分の関税率(旧暫定税率)を廃止し恒久減税をせよ」という立場です。
そうですよね。
そもそもが、暫定税率…あれ? すでに、暫定でなくなってるんですかね。


「トリガー条項」が、震災特例法で凍結されてるので、これを改正する必要があるのですが、「法改正に時間がかかる」というより、この財源を防衛費の増額に当てようと考えてるから、下手に触れないという、完全に国民をなめていますね。

保守自由主義入門者

>暫定税率…あれ? すでに、暫定でなくなってるんですかね。
e-GOVを検索したところ、「第八十八条の八 平成二十二年四月一日以後に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方揮発油税の税額は、揮発油税法第九条及び地方揮発油税法第四条の規定にかかわらず、当分の間、揮発油一キロリットルにつき、揮発油税にあつては四万八千六百円の税率により計算した金額とし、地方揮発油税にあつては五千二百円の税率により計算した金額とする。」とのことです。
※揮発油税法第九条は「揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。」旨の本則税率の部分ですね

>この財源を防衛費の増額に当てようと考えてるから、下手に触れないという、完全に国民をなめていますね。
今回は防衛費が口実として利用されたケースだと考えます。(とは言っても、5年間の倍増計画に対して1兆円不足するというショボい主張ですけども)
しかし、国民や一部の野党が増税に反発していることで、政府保有株式の売却等で「増税不要の財源確保」が検討されています。

浜田聡参議院議員も主張していましたが、「政府はバラマキをする際は財源不足を言わず、減税を検討する際は財源不足を主張するおかしな組織」です。
繰り返しになりますが、粘り強く減税圧力をかけることが重要ですね。

ちゃとらん

保守自由主義入門者さん、コメントありがとうございます。


> e-GOVを検索したところ、…
> ※揮発油税法第九条は「揮発油一キロリットルにつき二万四千三百円とする。」旨の本則税率の部分ですね


ありがとうございます。
あああ・・・暫定だとばかり思っていました。ありがとうございます。


> 繰り返しになりますが、粘り強く減税圧力をかけることが重要ですね。
本当ですね。

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