327.絶対に儲かる方法
初回:2023/8/30
絶対に儲かる方法を見つけてしまいました。
P子「なんだか、怪しそうな話ね」※1
しかも、自治体のお墨付きです。
1.どのような仕組みなのか?
システムをクラウドで提供します。そして、公共的なシステムにして、国や自治体からの補助金をもらえるようにしておきましょう。その際の使用料金ですが月額固定にします。
P子「そんなの、普通でしょ」
そして、月額固定ですが、国や自治体からの補助金もあるので、利用者の所得に応じて、3段階の利用料金に区分します。
公共的なシステムなので、生活保護や低所得者は、無料で使えるようにします。そして、一般1として、中間的な取得者は、月額 4,600円、そして一般2は、月額 3万7200円とします。
P子「やたら、金額が細かくって具体的ね」
そして、利用金額は、こちらからアナウンスします。
P子「まあ、申請資料を出して、利用料金が決まるという仕組みね」
ここが重要なんですけど、利用者に利用金額を通知した際、万一利用者から「『4600円ですけどあってますか?』と何度、確認されても、『あってますよ』と答えてください。もう一度言います。ここが重要です。
そして、2年後くらいに、いきなり計算が間違っていたので、2年間で計約65万円の支払いを追加で求める通知を送ります。しかも、支払い期限は、1か月とします。支払期限を延ばしてくださいとお願いされても、「負担の公平性から納付を求める」「納付期間は一律みなさん一緒」と押し通してください。
P子「計算ミスしておいて、支払期限が1か月って、ひどすぎない?」
じゃあ、分割での支払いも可能にします。もちろん、延滞金として利率8.7% はいただきます。
2.後付けで支払わせれば、必ず儲かる
P子「詐欺とかで裁判に訴えられないの?」
そこが『絶対に儲かる方法』の良い所で、きちんと前例があります。
≪参考1≫
https://www.mbs.jp/news/feature/hunman/article/2023/08/096283.shtml
『過大に支給した65万円を返還してください』大阪市から突然届いた文書に市民困惑
計算を誤っていた市は取材に「公平性から納付求める。納付期間は変えない」
23/08/22 14:00
重要なのは、一律固定ではなく、色々と複雑な計算をすることで利用料金を決め、それを利用者に通知する方式にすることです。そして、社員が計算ミスをするようにしてきます。ここも重要で、計算ミスではなく初めからそのようにするつもりなら、詐欺になるかもしれませんが、あくまで社員の計算ミスが原因なので、こちら側に不正はないという事にしておきます。
P子「そんなことが許されるの?」
許されるんじゃないんでしょうか?
3.まとめ
P子「やっぱり、まともなアイデアじゃなかったわね」
それは、計算ミスを後付けで請求する自治体の方でしょうか?
そういえば昔、賞与の計算ミスで過大に支払ったからと言って、後付けで毎月の給与から天引きで分割戻しされたという話を聞いたことがあります。
予定というものがあるので、後で辻褄合わせをされても困ってしまいます。もちろん、公平な負担という観点は分かりますが、やり方ってものがあると思います。
P子「そんなことしてるから、お役所仕事って言われるのよね」
ほな、さいなら
======= <<注釈>>=======
※1 P子「なんだか、怪しそうな話ね」
P子とは、私があこがれているツンデレPythonの仮想女性の心の声です。
コメント
名無しB
ひどい話ですね。まったく「やり方ってものがある」という意見に賛同です。
これに似たもっと悲惨な事例で「長良川水害訴訟」という出来事があります。
堤防の決壊で被害を受けた住民が国を訴えた結果、勝訴して賠償金を得たのですが、
最高裁で敗訴して、賠償金の返還を「利子付き」で求められたという。
ルール的には正しいのか知りませんが、弱っている住民から金を搾り取る国家って、
いったい何のための仕組みなんだろうか、と思いましたね。
ルール至上主義って、要するに思考停止じゃないかと思います。
ちゃとらん
名無しB さん、コメントありがとうございます。
> これに似たもっと悲惨な事例で「長良川水害訴訟」という出来事があります。
> 最高裁で敗訴して、賠償金の返還を「利子付き」で求められたという。
本当にひどい話ですね。
訴訟を起こさざるを得ないほどに追い詰められて、時間をかけて裁判までしているのに、最後の最後に『金返せ、利子も付けろ!』なんて、国は何を考えているのでしょうか?
> ルール至上主義って、要するに思考停止じゃないかと思います。
何も、考えてないのかも。
保守自由主義入門者
とても重要な視点だと思います。
税制を複雑化することは、全ての関係者に無駄なリソースを要求することなので容認してはいけませんね。
補助金の手続きや納税コストの高さ等は、日本企業の生産性が低いと言われる要因の一つだと考えます。
また、役所は「決められたこと」でしか動けない性質であるため、民間への関与を必要最低限にすることも重要だと思います。
役所や官公庁に無駄な関与をさせないかつ、民間の経済活性化のために減税を実現したいところです。
ちゃとらん
保守自由主義入門者 さん、コメントありがとうございます。
> 役所や官公庁に無駄な関与をさせないかつ、民間の経済活性化のために減税を実現したいところです。
『小さな政府』ですね。
増税した分を適切に経済活性化につながるように配分できれば、日本もまだまだいけると思うんですけど…
# どうしても、増税分が防衛費に回るのが、私的には…なんですけどね。