企業で対応すべき問題と国で対応すべき問題
ブラック企業に就職してしまったらどうするか。解決方法として最近よく聞くようになったのは「転職」です。二十年前なら、一度就職した会社は何がなんでもしがみつけという空気もありましたが、最近はそこら辺はかなり緩くなったように思えます。また、ブラック企業から人が辞めていけば自然と衰退していくからという話も理由として聞きます。
こういうブラック企業系の話を聞くたびに、自助努力に期待しすぎて人の力を頼るという発想に乏しい気がします。個人がどんなに頑張ったとしても、人それぞれ限界は違います。努力すれば多少は状況の改善が見込めるかもしれませんが、中には努力する余裕すら無い人もたくさんいます。そういう人には、自助努力に頼る発想の人がする話は全く意味をなしません。
SESの多重請負のような構造も、個人や企業の努力ではどうにもなりません。ちゃんとそれは認識すべきだと思います。昔やっていたテレビ番組「プロジェクトX」のように、一個人の頑張りで一つの企業に変革をもたらすような事例も確かにあります。しかし、そういうのを平凡な人に求めるのはいささか無茶があります。論理的な考え方ではありません。
このような個人や企業で対応しきれない問題を調整するのが国の役目です。そういう問題まで、企業が握りこんでしまっているように思えます。今の日本の現状を例えるなら、問題を抱え込むメンバーと、エスカレーションされないからのほほんとしているマネージャのようになってはいないでしょうか。つまり、国と企業で問題を共有できていないということです。
国とか企業というものに個人でアプローチするにはどうしたらよいのでしょうか。最近おもうのは、法律とまではいかなくても、制度というのを把握してはどうかと思います。よく、＠ITの記事でも特集されています。まず、何を国で対応すべきか、何を企業で対応すべきか、こういうことを語る前に事前情報が必要です。こういう、事前情報を提供してくれる＠ITのようなメディアがあるというのは、世の中が進んできている証なのかもしれません。