今、話題の人工知能(AI)などで人気のPython。初心者に優しいとか言われていますが、全然優しくない! という事を、つらつら、愚痴っていきます

057.正月から日本の将来を悲観する

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初回:2020/01/01

1.2020年1月1日 水曜日

 毎週水曜日にアップするブログですが、今年は元日に当たりました。もちろん事前に日付指定でアップ済みの記事です。

P子「まあ、1月1日が水曜日になる確率は7分の1だからね」(※1

 ブー。正確に言うと、ブログと小説を交代にアップしているんですから、14分の1ですね。

P子「正月から、喧嘩売ってるの?」

 正月のウキウキ気分は出来るだけ早く払拭して、きちんと仕事に取り掛かりたいですね。

P子「まだ、1日でしょ。せめて3日まではのんびりさせてよ」

 今日も働いている人達がいるんだから、のんびりしていられません。

P子「喧嘩売ってる...と商売している...は違うと思うけど?」

 悲観しているからと言って、この国から逃げ出すほどの資産も勇気も行動力もありません。それに子供たちの将来を考えると、警告を発している記事などを出来るだけ広めておきたいと思っています。もちろん、自分で出来ることは自分で行っていきたいとも思っています。

2.寺島実郎が語る正念場の日本

 https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_24454/
 Amazonの真の目的を日本は理解できていたか?寺島実郎が語る正念場の日本【前編】
 トウシル / 2019年12月15日 10時36分

 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/24455
 20年後の経済中心圏はアジアだ!寺島実郎が語る正念場の日本【後編】
 NEW 2019/12/16

 前編では、デジタルトランスフォーメーションについて語られています。

 GAFA+M(Google、Apple、Facebook、Amazon+Microsoft)の米国IT5社です。その株式時価総額は4.3兆ドル(約460兆円)に達し、日本のGDP(国内総生産)約5兆ドルに迫る勢いです。

日本企業の株式時価総額トップはトヨタ自動車の23.5兆円。Appleの時価総額は1兆ドル(約106兆円)を超えているので、...マーケットではAppleの4分の1の評価しかされていない

米国のGAFAに対抗するのが、中国のIT3社BAT(Baidu、Alibaba、Tencent。*1)。株式時価総額は1兆ドル(約93兆円)に迫ります。
*1:HUAWEIは非上場のため入らず

 ...

ところが、IT革命が第2段階に入り、ビッグデータ、AI(人工知能)、データリズムという言葉が飛び交う状況になると、にわかに日本の失速が目立つようになり、日本版GAFAが生まれることはなかった。その原因は、日本人がIT革命を工業生産力モデルの枠組みの中でしか理解できなかったところにあると私は考えています。

 手厳しいですが、日本は過去の勝ちモデルに固執しすぎたのかもしれません。

 ここで述べられているキーワードは3点
(1)デジタルトランスフォーメーション(前編のテーマ)
(2)アジアダイナミズム(後編のテーマ)
(3)ジェロントロジー(高齢化社会工学)

 後編のアジアダイナミズムについては『多くの日本人が"そこそこ日本はうまくいっているんじゃないかシンドローム"にとらわれている』という指摘は、私にも当てはまります。今の生活も日本も、世界の先端を走っている...という誤解を持っていました。

 1988年の日本GDPが世界GDPに占めるシェアは16%でした。アジア(日本を除くASEANや中国、インドなど)は6%で、日本の3分の1です。平成が始まる前の日本は、アジアではダントツの経済国家だったのです。  ところが、2018年のシェアは日本6%、アジア23%と逆転。「日本の埋没」が決して誇張ではないことが数字に表れているのです。21世紀が始まる2000年の日本のシェアは14%だったので、「日本の埋没」感は、とりわけこの5~6年で急速に強まったことが分かります。

 ...

日本の2018年の1人当たりGDPは3万9,000ドル、シンガポールは6万5,000ドル。日本よりも2万6,000ドルも多い。中国政府ともめている香港は2014年に日本を追い抜き、今では4万8,000ドル。さまざまな問題を抱えている韓国が3万3,000ドルで日本に迫っています。

 関連するかどうかわかりませんが、日本はかつてない"貧困国"に陥っているという事です。

 https://www.moneypost.jp/531369
 平均年収186万円、日本に930万人いる「アンダークラス」とは
 2019年4月23日 16:00

 https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/28/news046.html
 2019年08月28日 11時00分 公開
 日本人、「出世したい人」が14カ国・地域で最低 成長意欲も低い
 「一人負け」の背景にある「日本型雇用」

 そして、中国の本気度がさらに日本を追い詰める可能性が高いと思います。

 https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191222_320163
 中国が描く日米欧を超える「自動車強国」の本質 日本の産業構造が変化していく可能性も
 東洋経済オンライン / 2019年12月22日 7時20分

3.ジム・ロジャーズ 30年後の日本大変なことに

「最も重要なのは、変化し続ける時代の流れに合わせ、自分も変化できるようにしておくことである。時代がどう変遷しているかを肌で感じ、それに順応することだ」

 変化し続ける事は大切です。ただし、変化する方向を間違うと周回遅れになって、まるで先頭を走っているかのような錯覚に陥ることがあります。

 https://toyokeizai.net/articles/-/266214
 ジム・ロジャーズ「30年後の日本大変なことに」
 債務の大きい国はひどい終焉を迎える
 ジム・ロジャーズ : 投資家、ロジャーズホールディングス会長
 2019/02/21 5:00

 30年後なら、まだ何とか手が打てるかもしれませんが、下記の意見では待ったなしです。

 https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191110_312710/
 ジム・ロジャーズ「日本は東京五輪で衰退する」 いずれ「政府への反乱」が起きるかもしれない
 東洋経済オンライン / 2019年11月10日 7時30分

 とりあえず、東京オリンピックに向かって景気が上昇するという意見もありますが、この年末までの動きを見ていると、すでに下降局面に差し掛かっているように感じます。

 そして、30年後と言えば、私たちの子供が今の私達くらいになっている頃です。やはり、早急に手を打たないと本当に取り返しがつかないことになってしまうと思います。

4.アトキンソン この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした

 日本の生産性が低いのは、非効率な中小企業が多すぎるからだそうです。

 https://toyokeizai.net/articles/-/305116
 この法律が日本を「生産性が低すぎる国」にした
 アトキンソン「中小企業基本法が諸悪の根源」
 デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
 2019/10/03 5:30

実は日本経済の低迷も、女性活躍や有給取得率でもそうだったように、最後は必ず「小さな企業が多すぎる」という問題に突き当たるのです。低賃金、少子化、財政破綻、年金不足、最先端技術の普及の低さ、輸出小国、格差問題、貧困問題......さまざまな問題の諸悪の根源を容赦なくたどっていくと、「非効率な産業構造」という結論にいたるのです。 それはつまり、日本が他の先進国と比べて、経済効率の低い小さな企業で働く人の比率が圧倒的に多く、そのような小さな企業が国からも優遇されるということです。実は日本は、生産性の低い「中小企業天国」と呼べるような産業構造になっているのです。

「1964年体制」=東京オリンピックの年ですが、経済の衰退をスタートした年ということです。それから今まで経済成長やバブルも経験しましたが、今現在衰退し続けている気がします。
 「失われた30年」という説もありますが、今、体制を見直さないと30年なんて、あっという間に過ぎてしまいます。アトキンソンさんがおっしゃる非効率な中小企業とそこで働く従業員の比率が減らない限り、日本に未来はないという事であれば、たぶん、変わらないでしょう。

5.早期退職

 大企業で大量の早期退職が行われています。景気が悪い...という退職奨励ではなく、新事業や構造転換のために硬直した組織を見直すには、古くからの社員を追い出し、新しい風を入れる必要があると判断しているようです。

P子「良い事なの?悪い事なの?」

 構造転換のための行いであり、クビではなく自主退職で割増退職金がもらえるんだから、悪い話ではありません。ただ、この構造改革で増々貧富の差が広がると思っています。その意味では、私の理想とする方向から外れていますので、悪い事です。

 https://www.nikkei.com/theme/?dw=19021901
 早期退職

 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69374
 2020年、いよいよ40代・50代の「大量早期退職」が始まる...!

 そんな中、仕事をできない人を率先して止めさせればどうなるか...もちろん海外の話です。

 https://www.sinkan.jp/news/8176?page=1
 「仕事ができない人」を全員クビにした会社で起きた驚きの結果
 2017年11月24日 19時配信

P子「良い子はマネしないでね」

 そうは言っても安心もしていられません。先の記事は2年以上前の記事ですが、ちょうど2年後、ネットフリックスの強力なライバルが現れたという記事です。

 https://bunshun.jp/articles/-/15662
 ついに参戦した動画配信サービス「ディズニー+」は何がすごい? ネットフリックスの生き残り戦略は?
 2019/11/24

 ネット社会、情報化社会では、1位の一人勝ち、2位は何とかおこぼれをもらい、3位以下は有っても無くても良い存在...。その1位もうかうかしていると、2位、3位にすぐに転落してしまいます。

 https://toyokeizai.net/articles/-/320285
 アマゾン創業者が失敗し続けている最大理由
 「50代でもサードドアは開く」沖縄起業家対談
 泉美 木蘭 : 作家・ライター
 2019/12/27 8:10

6.日本は大丈夫か?

 最後に、こんな記事もご紹介したいと思います。

 https://president.jp/articles/-/30453
 2019/10/29 15:00
 「満員電車は仕方ない」と受け容れる人の異常さ 現状の肯定は「思考停止」にすぎない
 PRESIDENT Online
 中川 淳一郎

 https://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20191110_00205915/
 カジノ誘致を巡る「利権」という幻想。甘い汁を吸えるのは誰なのか?
 HARBOR BUSINESS Online / 2019年11月10日 8時33分

 https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20191211k0000m040292000c/
 リクナビ「内定辞退率」問題 厚生労働省が顧客企業を職安法違反で指導
 毎日新聞 / 2019年12月11日 20時59分

 リクナビ問題は、また機会があればじっくりと取り上げたいと思います。
 予習がてらに、読んでみてください。

 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/10/news128.html
 リクナビ問題の本質を山本一郎氏・高木浩光氏らが斬る
 内定辞退予測を始めた背景に「得意先からの頼み」「個人情報理解の甘さ」 (1/3)
 2019年09月10日 19時56分 公開

 https://news.line.me/issue/oa-bengo4com/0701971710f6
 リクナビ事件「辞退率を売るのはまるで武器商人」徹底討論
 2019年9月10日 19:35
 弁護士ドットコムニュース

 エントリーシートを多く書かせる
 → 多くの企業に申し込ませる(企業からの報酬が増える)
  → 内定辞退者が増える
   → 内定辞退予測を企業に売る
    → 企業は喜んで買う...

 優秀な女子学生が、国家公務員を志望していることをリクナビに登録していると、書類選考で落とされた...法律的には因果関係の立証は難しく、もっと普通の学生なら内定辞退率を参考に落とされてるのか本当に落とされてるのか判らないでしょう。

P子「また機会があればって言ってなかった?」

 少し熱くなってしまいました。

ほな、さいなら

======= <<注釈>>=======

※1 水曜日になる確率
 P子とは、私があこがれているツンデレPythonの仮想女性の心の声です。

Comment(2)

コメント

user-key.

現状を変えるにしてに、「まず覚えろ、それ以外はするな」と言った、今の教育(マニュアル)状況からして簡単には無理だと思います。
それに、大企業でも「どんだけ会議や稟議を通す必要が有んねん!」といった非効率があるので、どっちもどっち感が拭えません。

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