今、話題の人工知能(AI)などで人気のPython。初心者に優しいとか言われていますが、全然優しくない! という事を、つらつら、愚痴っていきます

412.トランプ関税の真の恐怖

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初回:2025/4/9

 トランプ大統領による世界経済を巻き込んだ関税処置ですが、相当やばそうな感じです。

P子「本当に米国内製造業が復活するのかしら?」※1

 アメリカ経済に明るい未来がみられるなら、これほど大きな株価暴落は起きなかったと思います。とはいうものの、多少は米国内での製造に軸足を移す企業は現れるかもしれませんが、現在のように国際的に分業化が進んでいる中で、関税の大幅アップは、製品価格への転嫁は避けられないので、米国内でのインフレ進行と景気後退は避けられないでしょう。

1.NVIDIAやTSMCは強い

 まずは、関税の話とは別に、AI関連の覇権争いについては、まだまだNVIDIAは強いそうです。

 ≪参考資料1≫
  https://www.gizmodo.jp/2025/04/nvidia-gtc2025.html
  覇王に隙なし。NVIDIAが見せた最新戦略の盤石っぷりを解説
  2025.04.04 12:30
  author 武者良太

 ≪参考資料2≫
  https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2504/02/news123.html
  NVIDIAはどのようにHopper推論性能を30倍向上させたのか
  2025年04月02日 12時00分 公開
  [Sally Ward-Foxton,EE Times Japan]

 ここでは内容には触れませんが、シリコンフォトニクス技術を、製造工場を持たないNVIDIAが開発して、TSMCが製造できたというところが、すごいことだと思います。普通は、インテルのように、半導体の設計と製造を自社で持っているからこその最適化が可能と思っていましたが、やり方次第で、専業メーカーでも可能にすることができるというのがすごく驚いてしまいます。

P子「NVIDIA + TSMC は本当に盤石そうね」

 もちろん、他社も黙ってみているわけはなく、独自のAIチップを作ったり、自社向けのカスタムチップを外販するなんてこともあるでしょう。≪参考資料1≫でも述べられていますが、そんな簡単なことではありませんが、NVIDIAはきちんと未来を見据えて手を打っているので、現在のアドバンテージをどこまで維持できるか、伸ばせるかということでしょう。

2.NvidiaとTSMC株急落

 ところが、これだけのネタがあれば、株価も上がると思うのですが、現実は急落しています。

 ≪参考資料3≫
  https://reinforz.co.jp/bizmedia/78339/
  トランプ関税がAI業界を揺らす NvidiaとTSMC株急落、GPU供給に不安拡大
  2025年4月6日 2025年4月6日
  Reinforz Insight編集部

 もちろん、少しバブル気味の株価だったので、確定売りという要素もないとは言い切れませんが、一番の原因は、トランプ関税の先が見えないことでしょう。

 この株価暴落も日本政府の年金があてにならない今、新NISAやiDeCoへの影響が心配で夜も寝られない人も多くいるかもしれません。

P子「夜も寝られず、昼寝してって状況ね」

 ところで、株価暴落とかも怖いのですが、私が最も恐怖しているのは別のところにあります。

3.真の恐怖

 ≪参考資料3≫ からの抜粋です。

 トランプ前政権は過去にAppleを特別扱いした前例があり、今回も「味方」とみなす企業には関税免除が下りるとの観測が出ている。OpenAIのサム・アルトマンがトランプと共に巨大データセンター計画「Stargate」を発表したことも、こうした思惑に拍車をかけている。

実際にAmazon創業者のジェフ・ベゾスが新政権への忠誠を表明した一方で、彼が所有するワシントン・ポストが政権批判を展開すれば、Amazonが関税免除を失うリスクもあるとされる。<中略>

政権の意向次第で課税が左右される構造は、特定の企業に恩恵を与える一方で、他の企業を理不尽なコストにさらすことになる。

 もちろん、日本政府が大企業優先や輸出企業優先の政策を取ったり、NHKへの政府補助金など、色々な手段を使っているにせよ、自由競争が政府により恣意的に操作されるというのは不公平に拍車がかかる気がしてなりません。

P子「あなたは、行き過ぎた自由競争には反対派だったんじゃないの?」

 北〇鮮やロ〇アみたいに、政府に意見が言えなくなる世の中の方が、1万倍、嫌です。

4.まとめ

 『ワシントン・ポストが政権批判を展開すれば、Amazonが関税免除を失うリスクもある』なんて、恐ろしすぎるということです。もちろん、ワシントン・ポストがAmazon批判しないとしても、他社がやってくれるかもしれません。しかし、googleがYouTubeの生死を独自判断できるのと同じように、政府が企業の生死を独自判断できる世の中は、怖くて仕方がありません。

P子「なんか、嫌な方向に進んでいるわね」

 数社の企業が政府への影響力を強めているという話もありましたが、トランプ関税は逆に政府による大企業の統治への道が見えてきたということです。これは個人的には恐怖です。

P子「まあ、数社の企業だけで政府に影響を与えているのも、怖いんだけどね」

 どっちもどっちということでしょうか。

 ほな、さいなら

======= <<注釈>>=======

※1 P子「本当に米国内製造業が復活するのかしら?」
 P子とは、私があこがれているツンデレPythonの仮想女性の心の声です。

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