299.多様性を決める論理的判断基準
初回：2023/2/15
正直、今の政権が何を考えてるのか、さっぱりわかりません。
P子「前から、何を考えてるのか判らなかったんじゃないの？」※1
≪参考1≫
https://www.47news.jp/8887703.html
首相、同性婚に否定的な考え 「社会が変わってしまう」
2023年02月01日
共同通信
その首相の期待に応える？つもりで、ポロっと本音が漏れたのが、荒井秘書官でしょうか？
P子「本音だとしたら、最悪ね」
≪参考2≫
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318253
荒井勝喜首相秘書官「LGBT見るのも嫌」と差別発言 即更迭に動くも岸田政権には大打撃！
公開日：2023/02/04 13:20
≪参考3≫
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/95561.html
多様性尊重は本当？ 試されるＫＩＳＨＩＤＡ
2023年2月10日特集記事
現在、多様性の重要度が色々と言われていますが、多様性が重要なんじゃなくって、一人一人の個性を尊重しようというのが重要なんだと思います。その中で、何を認めて何を認めないのかの判断基準が必要です。それも、感情論ではなく論理的な判断基準が必要です。今回は、色々な事例から、どのように判断するのがベストなのかを考えてみたいと思います。
1.同性婚について
一部の自民党の人達は、同性婚に『慎重』という事ですが、はっきり『反対』と言えばよいのに、と思います。
P子「そんなこと言ったら、支持率が下がるわよ」
これ以上、下がらないでしょう。現在で、30％ もあること自体が、信じられない状況です。
同性婚で社会が変わるって、何が変わるのでしょうか？価値観でしょうか？ 出生率の低下でしょうか？
そもそも価値観自体が多様化している中で、昔ながらの統一的価値観を守る必要性はありませんし、同性婚を希望されている方々が、無理やり異性と結婚して子供を産む数が、直接的な出生率の向上に結びつくとも思われません。
P子「出生率の低下は、経済問題が一番影響してるもんね」
同性婚を法律的に認めた場合に発生する社会的な影響は、それほどないと考えています。
P子「その考えの論理的判断基準が今回のお題ね」
簡単に言うと『その差別を解消する事で、別の差別が発生しないか？』だと思っています。もう少し法律的な話になると『別の差別』＝『社会的に広範囲に及ぶ差別』という事になると思います。
例えば、募集人員10名に対して、面接で上位10名を合格させる場合、不合格の人は差別と感じるかもしれません。
P子「面接ってある程度、容姿とかで影響されるからね」
個人的には差別的要素が含まれるかもしれませんが、『社会的に広範囲に及ぶ差別』とは言えないと思います。逆に、男女区別なく応募可能なのに『ゼミ生は女性しかとらない』とか『医学部のテストの点数を女性だけ低くする』とかを認めた場合、他の組織も追随した場合『社会的に広範囲に及ぶ差別』になるため、認めることはできないでしょう。
その観点から、一人の人間として好きな人と一緒に暮らしたい、そのうえで法律的にも守られたいと願うのはごく当たり前のことで、それによって生じる別の『社会的に広範囲に及ぶ差別』は発生しないと思います。
そういう意味では、同性婚も夫婦別姓も『社会的に広範囲に及ぶ差別』は発生しないので、政府は早急に法制化を実施すべきだと思っています。
2.LGBTのトイレ問題
男性と女性は根本的に異なっていると思います。だからと言ってそれを理由に差別する事はダメでしょう。かといって、無条件に平等にするという考え方も受け入れられません。だって、根本的に異なっているからです。ただし、この異なっているというのは、男性女性という枠組みではなく、個人個人で異なっていると考えるのが基本です。
例えば、LGBTのトイレ問題。
男性専用トイレに女性が入ってくる(清掃員を除く)場合、もちろん嫌がる男性もいるかもしれませんが、犯罪行為だとか騒ぐ人はほとんどいないでしょう。ですが、女性専用トイレに男性が入ってくる場合は、犯罪行為として逮捕されます。これを差別という男性も一部にはいますが、根本的な男女の差なので、この違いは受け入れる必要があります。
P子「根本的な男女の差って？」
女性が男性トイレで盗撮なんて行わないのですが、逆の事例は山ほどあります。なので男性と女性で扱いが異なるのは当然のことです。
さて、そんな中、生まれた性が男性で心も服装も女性の人が女性専用トイレを使用する場合、女性からの反感を買います。反感というより恐怖とか、それを利用した犯罪を恐れてしまいます。
P子「心が男性のまま、女装してLGBTを偽った人が女性専用トイレを利用するとか？」
そういう意味では、LGBTの人が安心して使えるのは男女共用トイレではないかと思います。今は、男女共用＋車いす対応ですが、もっと軽い感じで男女共用トイレを広めても良いと思っています。
P子「男女別トイレを廃止するの？」
今は未だ、男性用と女性用は分けるのが(当面の)安心安全策だと思いますので、廃止まで進める必要はないと思いますが、例えば公共施設や国や自治体の建物などには、一定数の男女共用トイレの設置を推進するとか、一定以上の規模の会社や工場には設置のための補助金を出すとか、色々と方法はあると思います。
3.LGBTのスポーツ問題
別のテーマに移りましょう。以前にも少し取り上げたかもしれませんが、スポーツの世界での男女分けに関してです。
テニスの場合、グランドスラム（四大大会）の賞金額は男女で差はありません。サッカーワールドカップについては、賞金に男女差がありますが、米国サッカー連盟は独自に賞金山分けルールを作ったそうです。画期的な判断だと思います。
そんな中、LGBTのスポーツ選手(特に男性から女性に戻った人)が女子のスポーツに参加した場合、ホルモン投与を受けたとしても圧倒的な力の差が出てしまうケースが多々見られました。LGBT的女性を差別するのはよくありませんが、女性として生まれた人達から見れば不公平に感じるのではないかと思います。
それに、男子枠で上位に入れなくても女子枠なら上位に進出出来て賞金も多く獲得できるなら、LGBTと偽って競技に参加し、頃合いを見計らって元の性に戻す...なんてことを考える人も出てくるかもしれません。
そういう不正も考えられますが、根本的に公平性の確保が難しいと思っています。
いくらホルモン療法を行っても、元々の筋肉量が異なるとかもあるでしょうし、仮に純粋に競技で優秀な成績を残したとしても、他の女性選手から疑いの目で見られるでしょう。かといって、筋肉量に制限を付けるとかも難しいでしょう。また、元女性がホルモン療法で筋肉増強して男性競技に参加するのを認めた場合、元男性が筋肉増量を目指してホルモン療法する事を禁止すべきかとか、現状では判断が非常に難しくなります。
そのような状況でのLGBT的女性の女性枠での参加は『社会的に広範囲に及ぶ差別』になると思いますので、私は個人的には反対です。
P子「じゃあ、どうするの？」
まずは男子限定のスポーツは、すべて『フリークラス』にすればよいと思っています。つまり、男性女性、関係なく出場できるようにすれば良いと思います。ホルモン療法をされているLGBTの人は不利かもしれませんが、例えば身長が低い人や雪の多い地方に住んでいるために練習時間が少ないとか、経済的理由で遠征や強化合宿に参加できないなどの条件が異なる人もいますので、『社会的に広範囲に及ぶ差別』とはならないため、あきらめてもらいましょう。
『フリークラス』化ですが、手始めに現在の男子だけの高校野球から始めても良いかもしれません。もちろん、女子だけの大会は必要ですし、期間がかぶらなければ、両方の大会に出場可能にしても良いと思います。LGBT的女性だけではなく、優秀な女性なら甲子園出場も可能かもしれません。
P子「eスポーツなら、性別に関係なく活躍できるかもね」
それも有りですが、みんなで楽しく体を動かすスポーツをするのは良い事だと思います。
4.職場において
≪参考4≫
https://encount.press/archives/416381/
「若い女性は正社員として雇用してません」 女性社長が炎上覚悟の投稿 中小企業の切実事情
2023.02.09
「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません
本音は雇ってあげたいし心苦しいのだけど、うちのような弱小企業では雇う余力がありません。こういうところに政府の助成金を出してほしいと思う」
至極真っ当なご意見だと思います。
男女雇用機会均等法は雇用において性別を理由に、差別をしてはならないと定めています。
ここで、法律的な判断ではありませんが、雇用＝採用時だけではなく雇用期間中という風にとらえるなら、女性特有の妊娠・出産時にも男性社員と同様に差別すべきではありません。これは先のテニスやサッカーと同じで、産休時にも男性と同じ給料を支払うべきだと私は考えています。では、その原資を会社...特に中小企業が出せるでしょうか？
それこそ、政府が手を差し伸べるべきでしょう。
また、女性の家事負担が多いのも、妊娠・出産時の影響や『ガラスの天井』と言われる男女差別などで共働きの場合、どうしても男性に職場に残ってもらい、女性が家事を多く受け持つ方が、家庭としての収入が増えるからでしょう。これが、妊娠・出産時の影響が出世や給料に影響しなくなれば、もっと男女間の家事負担も平均化される事でしょう。
以前、コラム『284.基準を持つ』で、テニスのグリップを変える話をしたと思います。その中で、グリップを変える場合、打点や体との距離なども変える必要があります。それと同じで、単に男女雇用機会均等法を作っただけではまともに機能しません。それ以外に色々な所を調整していく必要があります。
利益を追求しなければ存続できない企業...現在の資本主義の社会構造と、人はそれぞれ違い、それぞれが幸せに暮らす権利がある社会構造を両立するには、政治の世界でバランスよく調整する必要があります。
5.まとめ
≪参考5≫
https://www.47news.jp/8917329.html
「憲法は同性婚想定せず」 松野官房長官が見解
2/8(水) 17時10分
憲法は同性婚を想定していないかもしれませんが、禁止をしているわけではありません。憲法は、国家権力の横暴から国民を守るための法律なので、禁止していないのですから、同性婚を法律で定めることも禁止する事も国家が決めることができますが、憲法13条で保障されている『個人の尊重，生命・自由・幸福追求の権利の尊重』を考えるなら、同性婚は禁止すべきではないと思います。ただ、同性婚を認めたとしても、それだけで済む話でもありません。
先ほどのテニスのグリップと同じで、一つだけ変えても効果が表れないのと同じです。
多様性を認めるという事は、色々な社会的な影響もあり得るという事です。そうかといって、何から何まで多様性を許容するのではなく、判断していく必要があります。その時、感情論ではなく、論理的に協議すべきでしょう。
差別しないのは当然ですが、その差別をなくすために別の差別が生まれるというのでは困りものです。そのさじ加減は、感情や過去の価値観ではなく、もっと論理的な判断を行うべきでしょう。
ほな、さいなら
======= <<注釈>>=======
※1 P子「前から、何を考えてるのか判らなかったんじゃないの？」
P子とは、私があこがれているツンデレPythonの仮想女性の心の声です。