目指せシステム監査人！！（6）
いよいよ、システム監査技術者試験の願書受付が始まりました。
2010年システム監査技術者試験合格に向け「熱い思い・願い」を持っておらる方も多いと思います。
本日はシステム監査人の資格の1つ、「公認システム監査人」をご紹介しましょう。
■公認システム監査人
公認システム監査人とは、システム監査技術者の合格者が組織するNPO日本システム監査人協会が認定する資格です。簡単にいうと、次の2つの要件を満たしたシステム監査人を協会が認定する制度です。
（1）システム監査技術者試験合格、または合格者と同等の資格を有する
（2）システム監査の実務経験が2年以上（申請前直近6年間）を有する
情報システムが社会経済生活の中に深く浸透している状況の現在、システム監査の重要性は増す傾向にあるといえます。最近では、J-SOX法対応で内部統制の整備・評価が必要となりＩＴ統制の整備・評価が必要になったことは記憶に新しいところです。
特に、システム管理基準と同追補版が経済産業省から公表されましたが、システム管理基準はシステム監査基準の中に位置づけされているので、システム監査が脚光を浴びたように思います。
事実、わたしも複数の企業でＩＴ統制整備のためのＩＴ各種規程を作成したり、ＩＴ全般統制整備状況評価マニュアルや運用状況評価マニュアルなどを作成したりしました。システム監査が社会的に貢献できる場面と思います。
一方、前回お話したように、システム監査経験のないシステム監査技術者試験合格者も多い状況です。したがって、現実的にシステム監査を実施できる実績のある「システム監査人」を識別する必要があります。
公認システム監査人制度は平成14年にできた制度ですが、システム監査実績のある監査人を認定している点で意味がある制度といえます。
■合格者と同等の力量を評価認定するため「特別認定講習」
（1）にはシステム監査技術者試験合格者と同等の資格を有するとの記載がありますが、どういうことでしょうか。システム監査技術者試験は2009年度こそ10％を超える合格率でしたが、合格率6～8％の難関な試験と言われています。
弁護士や公認会計士ほど社会的な認知度はありませんが、合格者が１万人に満たない状況です。ましてやシステム監査実績のある人材はごく少数といえます。一方、コンサルティングや内部監査などで実績のある人材は社内に存在するケースも少なくない状況です。
特別認定講習は、情報システム関連の資格を有し、監査・コンサルティング経験を有する人材にシステム監査教育（特別認定講習）を実施することにより、システム監査技術者試験合格者と同等といえる人材を監査人協会が認定するという考え方に基づくものです（http://www.saaj.or.jp/csa/shosai.pdf）。
ＮＰＯ日本システム監査人協会公認システム監査人紹介ページ
情報システム関連の以下の資格取得者、
他に、以下の資格取得者も該当します。
- 公認会計士
- CISA（公認情報システム監査人）
- ISMS主任審査員、プライバシーマーク主任審査員
こうした資格所有者に対して、
- システム監査の知識：15時間
- 論文及びコミュニケーショ：7時間
の特別認定講習を実施し、最終テスト70点をクリアした場合、監査人協会が修了証を発行しシステム監査技術者試験合格者と同等と認定しているわけです。
システム監査技術者試験に合格しなくてもシステム監査人への資格と道が開かれるところに大きな意味があると思いますがいかがでしょうか。
インターギデオンも「特別認定講習実施機関」になっていますので、興味のある方は以下をご覧下さい。