生島さん、こんばんわ。

　おっしゃることは非常に良くわかります。「解雇させろ」とそこばかり強調して
しまうと極端ですが、経営者のほとんどは社員を進んで解雇したいとは思わない
し、むしろ頑張っているなら何とかしてあげたいと考えていると思います。気に入
らなかったらすぐ解雇、では会社自体成り立たなくなりますからね。

　それでも中には解雇したい人は出てきます。権利ばかり主張して義務を果たさな
い人、努力しようとしない人、約束（ルール）が守れない人…などです。マイナス
因子が健全な社員にも蔓延すると取り返しがつかなくなる。解雇したい理由はこれ
だけではありませんが、会社の歯車が狂うなら何とかしたいと考えると思います。

　ただ、解雇がある程度自由になると解雇される人は決まってくるでしょうね。個
人的には本意ではないのですが、解雇がちらつけば少しは社員もスキルや生産性が
上がるように努力するかも。

　給料も前年の実績と作業時間を加味して作業時間が多い時はベースを下げるぐら
いしてもいいと思うんだけど。「時は金なり」ですね。新幹線だって在来線より早
いからその分プレミアム価格（特急料金）がついています。「働く」という事はそ
ういう事だと思うんですけどね。

お初にお目にかかります。
興味深い内容でしたので過去記事から読み進めてきたところ、急に記事が1件増えて驚いたところです。
どうやらタイミングが絶妙だった模様です。
（ちなみに最初に目を通した記事は「偽装請負のススメ」です。）

あれこれ悩みつつ筆を進めてみたところ、とんでもない長文になってしまいましたがご容赦願います。

私の持論に「世の中には二種の人間しかいない。それは搾取する側と搾取される側である」というものがあります。

＞　しかし、社員の立場からのみで判断して、「会社が搾取している」とか言っても、それでは経営者は、「ご意見承りました」で終わりです。すべてのファクターを考慮したうえで、ここのバランスがおかしい。って論理的に示さないと、ただの愚痴でしかないから、議論にはなり得ません。

＞　社員は立場が低いから聞いてもらえないのではなく、愚痴にしかなってないから聞いてられないのです。

これは視点の違いから発生するものだと思います。
私は4000人超の世間からすれば大企業の平社員であり、その株主は日本人なら誰でも知っている会社です（完全子会社ですので）。
その4000人超の社員が経営陣の視点、親会社の視点、さらに上の、親会社の株主の視点で見ていたら、本来なすべき社員の仕事ができません。
経営陣が見られない細かい視点を持つために社員がいるのです。
そのため「社員の意見（あるいは愚痴）」は、経営陣の視点に入らないのです。それで正しいのです。
それが不満な（会社が搾取していると思う）人間は、とっとと起業して経営陣と同じ視点に立てばいいと思います。それができないから経営陣からは愚痴と切って捨てられるのです。
（私はそこまでの視点・リスクをもてないため、平社員に甘んじていますが。）

しかし、「解雇のススメ」に対しこれだけ否定的な意見が多いと言うことは、悲しいかな、「解雇の自由化が進めば経営陣はきっと悪用する」とまで、経営陣が信用されていないわけです。
私もその悲しい一人であり、今「解雇の自由化」を進めれば「固定費を流動化させる」経営陣のために大量に首を切られる「凡庸な平社員」が発生すると思っています。また、この状況で「他社から不要と判断された人間を育ててみよう」という気概を持つ経営陣がどれだけいると信じられるのでしょうか。

「解雇の自由化」を悪用すれば、きっと最終的には悪用した経営陣へツケが回るでしょう。しかし、その前に「凡庸な平社員」が大量に首を切られると思います。
悪しき経営陣を淘汰すべきは株主です。しかし「デイトレーダー」なる言葉が存在する通り、会社の経営などどうでもよく、株価の上下しか見ていないニワカ株主か、経営者自ら大部分の株を保有していることが多いのではないでしょうか。
悪しき経営陣が淘汰される前に、いったいどれだけの「凡庸な平社員」の首が切られるのでしょうか。

生島さんからすれば「凡庸な平社員」と立場に甘えた結果であり、努力が足りないだけ、と見えるでしょう。しかし、かつては「凡庸な平社員」に与えられた単純労働作業は、今やコストダウンを名目に合理化され、「凡庸な平社員」に居場所はなくなっています。
本来は居場所がなくなった「凡庸な平社員」をセーフティネットが支えるのでしょう。しかし、セーフティネットで支えきれないほど、居場所を失う「凡庸な平社員」が発生してしまう、と危惧しているのです。

生島さんの論は「一億総個人事業主」が落としどころなのだと判断しました。しかし、「凡庸な平社員」というぬるま湯につかりきった人間は個人事業主になれないでしょう。現状では各個で習得するしかない知識・技術であり、それを習得している人間ならば、「凡庸な平社員」などに甘んじてはいないでしょう。
確かに今の日本は転換期かもしれません。が、「一億総個人事業主」になるためにどれだけの期間を要するかは想像すらできません。「解雇のススメ」に否定的な人間は、その期間を耐えられない人間なのでしょう（恥ずかしながら、自分はその1人だと自覚しております）。

＞　日本は、血が出るのを極端に恐れすぎで、失われた10年が、失われた20年になってしまった。スパッとメスを入れて癌を取り除かないと、本格的に立ち直れなくなってしまうでしょう。
すでに手遅れ感がしますね・・・。今メスを入れたら出血多量死する方が先のような気がします。しかし、放置しても悪化する一方。その八方ふさがり感を表しているのが今の不況ではないでしょうか。

はじめまして。

前の半分を読ませていただきまして、「太陽と北風」の話を思い出しました。
規制が厳しくなれば確かに企業はそれに耐えようと手を打ってきますよね。

なるほどなーと思いました。

ただ、後半はちょっと私は違う思いを持っています。

企業を経営しているのも人間ですので、色々あるとは思いますが搾取している会社がないわけではないのは事実です。
私自身、出向先での自分の単価と自分のもらっている給料が天と地ほども差がありましたので。。。（マネージャーの手伝いで自分の単価は知ってましたｗ）

当時クライアントから1人月120万という評価で受け入れていただきながら、私の手取りは22～23万程度でした・・・・・
自社に席もありませんでしたので維持費もかからないはずなんでｓけどねー
（他の会社もこのような感じなんですかね？）

知った時に本当にやめることを決心しましたがｗ

ですが、セーフティネットに関してまた、血を流すことに関してはしょうがないことだと思っています。
リスクがないところに勝利はありません。
勝ち残りたいのであれば自分が変わるしかないのは事実です。

ただし、変われなかった人に対して這い上がれない世の中ではなく、這い上がれる道だけは残してくれる社会であってほしいと思います。

生島様、はじめまして。

私も生島様の意見に共感できる部分が多くあります。

やはり水も人もお金も循環しないと腐っていく気がします。
ここは生島様の言うとおりに雇用規制を緩和してどんどん流れを作っていった方が健康的に、生産性も向上されてい行くと思われます。

雇用規制が緩和してしまうとたしかに流れてしまう人はどこに行っても流されてしまうかもしれませんが、逆に言えば流れやすいと言うことは入りやすいと言うこと。
また、ひとところにしがみ付いて漫然と過ごすよりも、色んな所に入って色んな人に会いそれでも流されてしまうことによって自分自身の欠点に気付く事ができると考えます。

現状維持ではなく成長を望むのであればやはり自由化を進めていくべきではないでしょうか。
規制に規制を重ねて現状維持を守ろうとしてしまうと一人一人が考えなくなってしまい、現状維持どころか逆に落ちて行ってしまうように感じます。

まあ、解雇規制があっても逆に良いのではないか、と思います。

つまり従業員を解雇しないと経営が立ち行かない会社がさっさと市場から退出すれば経済システム全体としては、十分新陳代謝が進みますから。
むしろ経営に問題がある企業がゾンビ状態のまま支援されて存続し続ける方が問題があるでしょう。

いわゆる「連帯賃金制度」（最低賃金を同一業種一律に定める政策）を採用している国の中には、労働者の保護よりも、生産性の低い企業の淘汰と生産性の高い企業への優秀な労働力の移動を狙っている場合がありますから、政策としてそこまで配慮しているのなら解雇規制＆最低賃金引き上げは十分有効です。

弱者保護・格差是正にはコストがかかります。一国のこうした福祉コストの財源は最終的には一国の経済力です。どうやって稼ぎ、どうやって配分するか、を合わせ考えればよいだけです。

「ぬるま湯につかった人間」とか「変われなかった人」とかの個人の問題は、
政策の議論では救うべき話でもないでしょう。
ベートーベンの第9の歌詞（シラーの）ですら、「この世に友と呼べる者を持てなかった者は去れ！」と言われてしまうもんです。
＃もっとも宗教的な観点でこれだとほんと救われない感じはしますが。

まず意欲ある人が正しく報われる社会であることを第一に考えればよいのでは。

にゃん太郎さん、こんにちは。

マイナス因子……。
弊社だとすぐにやめちゃうけれど、取引先にはそういう人が非常に多くて（特に大手）キレないように我慢するのが大変です（苦笑）

「ホンマに文句があるならいっぺん独立してみ」って言いたい。

airwingさん、こんにちは。

いろんな考えがあってよいと思うのですけれど、airwingさんの考え方は社員は「手足で考えるな！」という軍隊方式です。それもひとつのやり方で、ものすごく能力の高い人がワンマンでやるならうまくいくかもしれません。

問題は愚痴ってる内容が軍隊方式で考えずに楽をしているのに、本人は考えているつもりになっているもののとき。これが困るのです。

解雇規制しないと耐え切れないという人が多いのは事実で、私のような過激な人間でもセーフティーネットを整備してからっていうぐらい大変なことでしょう。しかし、そういう人は非正規労働者の犠牲の上に存在している既得権者であるのです。
経営者の淘汰を望み、自身の保身を望み、非正規雇用の方など蚊帳の外じゃないですか。そういう考えの方が大多数なのは、今回の多数決で証明されたのですけれど、それは大多数が望んでいるのと、逆の結果を招くという話です。

私は解雇規制をやめて、一旦、全員を混沌の中に放り込んだ方が最終的に救える人が増える。全員が能力と努力に見合った収入になる本当の平等な社会になると考えています。

しっぱさん、こんにちは。

> 当時クライアントから1人月120万という評価で受け入れていただきながら、
> 私の手取りは22～23万程度でした・・・・・
> 自社に席もありませんでしたので維持費もかからないはずなんでｓけどねー
>（他の会社もこのような感じなんですかね？）

人月単価については微妙な問題もあります。
クライアントに提示するのは一律の単価にしたりするので、単に上の人に合わせているのかもしれませんし、例えば200万の人と抱き合わせ販売で提示額が上がっていることもあります。

とはいえ、ボーナスの額も分かりませんので何とも言えませんが、クライアントから直であればちょっと抜きすぎです。
何社か入っていたら、アコギな口座屋がぼった喰っています。

tashuaさん、こんにちは。

腐ってきますね。
自民党政権も50年も続けて既得権が多く生まれすぎた。
（私は政権が変わる受け皿が頼んなさ過ぎると言っているわけで、自民党が良いと思っているわけではない）

正社員になれば安泰という制度が、いかにおろかな制度かというのは、自民党が腐っていると主張する人たちが一番分かってそうなものなのですけれど、自分のことになると分からないものですね。
まぁ、自分のことが見えないというのは私も一緒ですけど。

sssさん、こんにちは。

> まあ、解雇規制があっても逆に良いのではないか、と思います。
>
> つまり従業員を解雇しないと経営が立ち行かない会社がさっさと市場から退出すれば
> 経済システム全体としては、十分新陳代謝が進みますから。
> むしろ経営に問題がある企業がゾンビ状態のまま支援されて存続し続ける方が問題が
> あるでしょう。

景気が変動しなければ正しい意見ですが、景気が変動する以上、雇用調整というのは必要なのです。解雇ができなければ、正社員として雇うのは考え得る最低限の人員になり、後は非正規雇用になります。

解雇規制がなくなれば、人材が必要な時期に十分に採用し、不況期には、能力に見合ってない人から解雇できます。

どちらがいいですか？

はじめまして。
考えていた事が数多くあり、とても驚いております。

＞日本は、血が出るのを極端に恐れすぎで、失われた10年が、失われた20年になってしまった。スパッとメスを入れて癌を取り除かないと、本格的に立ち直れなくなってしまうでしょう。

＞社員は立場が低いから聞いてもらえないのではなく、愚痴にしかなってないから聞いてられないのです。

こちらの２点には非常に共感致しました。
未熟者故、方法論までは分かりかねますが、

実力評価が曖昧な事を盾にして生産性を落とし、
残業コストを頂く人間が多い以上、
私が経営者ならば意見を聞きたいとは考えません。

過去に一度だけではありますが、
SE暦数年、社内で一番年下の私の意見が上の方々に届いた事がありました。
その時は、
・自分の仕事をキチンとアピールできている
・自分の利益より、全体の利益を優先する
・感情論を極力減らし、理論立てて説明する(特に実行しない時のデメリット)

自分の意見ならば聞いてみても良いという印象を作り、
実行する価値のある提案をすれば、聞いてもらえる機会は十分あると思います。

しかし、そこまでして何か自分にメリットがあるかというと、
デメリットの方が大きい現状だと思います。
脂肪の塊で無駄に体力消費するような今の業界が、
もう少しスリムになる事を切に願います。

forsetiさん、こんにちは。

> 実力評価が曖昧な事を盾にして生産性を落とし、
> 残業コストを頂く人間が多い以上、
> 私が経営者ならば意見を聞きたいとは考えません。

本当にそういう人がいるんですよね。
そういう人に限って、会社に文句を言うのですけれど、わざとやっているとしたら背任という犯罪行為です。

> 脂肪の塊で無駄に体力消費するような今の業界が、
> もう少しスリムになる事を切に願います。

私も耐えれないかも知れませんが、不況の今は改革するチャンスなんです。
改革するのに邪魔になるのは解雇規制なんですよね～。
まぁ、大企業は早期退職制度を作ってバッサリいったらよいのですけれど、早期退職制度を作って希望者を募るとできる人から抜けていくから、やっぱり解雇規制をなくすべきです。

生島様、レスありがとうございます。

＞景気が変動しなければ正しい意見ですが、景気が変動する以上、雇用調整というのは必要なの
＞です。解雇ができなければ、正社員として雇うのは考え得る最低限の人員になり、後は非正規雇
＞用になります。
＞
＞解雇規制がなくなれば、人材が必要な時期に十分に採用し、不況期には、能力に見合ってない人から解雇できます。

ここでは雇用調整による景気変動への対応スピードと、企業の参入・退出による調整スピードでは雇用調整のスピードの方が早いから、ということを念頭に置けばその通りでしょう。

調整スピードの速い・遅いは社会的コストですからね。

一方で解雇規制の廃止に伴う、各種の「痛み」も社会的コストです。
この社会的コストを負えないなら、調整スピードの劣る企業の参入・退出による調整を如何に低減して対応できるか、てな話になるよん、と言いたい訳です。
企業の参入・退出による調整の方が直観的には調整コストは大きそうですがね。

実際解雇規制廃止に対する反対の根底には、経営層自身の参入・退出の無さという問題があるんではないでしょうか？
景気変動に応じ当然、雇用の調整は当然必要ですが、「経営者」というリソースの調整も当然起こってしかるべきところ、そうではないように見えるよね、というのが問題では？。

いずれにせよ現実的には解雇規制廃止に関して異議はないんですが、この問題「道徳的」問題のすり替え議論は意味がない以上、むしろ、どういう経済メカニズムとしての問題か、を考える上で、雇用調整という調整方式を縛ったら逆にどういう方法によって調整を行わなければならなくなり、その結果の社会的コストはどうなるか、という問題として捉えてみたら？、というのが趣旨です。

社会的選択として「雇用調整コストは日本の社会としては負いきれないので、何が何でも会社をつぶしたり立ち上げたりが兆速で出来るようにする」、てなのがあってもおかしくはないと思います。
＃ま、かなりＳＦチックですが。

コメントありがとうございます。
そして、以下の文章は無能な自分へ対する「自戒」を込めて書きます。

＞問題は愚痴ってる内容が軍隊方式で考えずに楽をしているのに、本人は考えているつもりになっているもののとき。これが困るのです。

おっしゃるとおりです。反論の余地は一切ございません。
以前、私が他部署に対する愚痴をこぼしていたとき、先輩（いつか経営企画室へ行く、と宣言している視野の広い方でした）から「じゃあおまえがそこへ行って変えてこい」と言われ、二の句が継げませんでした。

私を含む大部分の無能の人間は（自分がぬるま湯につかっている意識があるかないかはさておき）非正規雇用の犠牲の上に現在の安定を保っています。そして、そのかりそめの安定が永遠であることを望むのです。
そういう無能な人間が現在の日本の大部分を占めているのです。
そして、そういった無能な人間が今の経営陣にも多く潜むと思うからこそ、解雇規制緩和が「経営陣が自らの保身のために解雇する」と思うのです。
規制緩和が正しく「（新卒者新規採用等）新たな人材獲得」のために働けばいいのですが、「コストダウンの名のもとの正規社員の非正規社員化」が加速する可能性が高いと思うのです。

sssさんへのレスですが
＞景気が変動しなければ正しい意見ですが、景気が変動する以上、雇用調整というのは必要なのです。解雇ができなければ、正社員として雇うのは考え得る最低限の人員になり、後は非正規雇用になります。

＞解雇規制がなくなれば、人材が必要な時期に十分に採用し、不況期には、能力に見合ってない人から解雇できます。

これを「片っ端から解雇し、必要なときに必要なだけ非正規雇用を行う」ということもできる、と考えるのは穿った見方でしょうか？
（非正規社員へ対する待遇がまともであれば問題ないかもしれませんが、悲しいことに非正規社員へ対する待遇も信用おけません。この点を論じると社会保険や年金等行政問題がどうしても絡み、話が大きくなるためこれ以上は深く取り上げたくありませんが）

＞私は解雇規制をやめて、一旦、全員を混沌の中に放り込んだ方が最終的に救える人が増える。全員が能力と努力に見合った収入になる本当の平等な社会になると考えています。
最終的にはそうかもしれません。しかし、「無能な自分」には、そうなるまで生き残れないと思うのです。
そして、経営陣が有能な人材を常に求めている、ということは裏を返せば「業界に無能な人間が多すぎる」わけです。
解雇規制が緩和、あるいは撤廃されれば、生島さんの言うとおり有能な人間は、しかるべきポジションに着くでしょう。しかし、「大部分の無能な人間」がこのドラスティックな改革に耐えられないと思うのです。

だからこそ、先のコメントの最後に
＞＞　日本は、血が出るのを極端に恐れすぎで、失われた10年が、失われた20年になってしまった。スパッとメスを入れて癌を取り除かないと、本格的に立ち直れなくなってしまうでしょう。
＞すでに手遅れ感がしますね・・・。今メスを入れたら出血多量死する方が先のような気がします。しかし、放置しても悪化する一方。その八方ふさがり感を表しているのが今の不況ではないでしょうか。
と書きました。

そしてなにより、御社が求めるような「有能な人材」ならば、すでに行動を起こし、しかるべきポジションにいるか、あるいは独立されているでしょう。
解雇規制の緩和とは（掘り出し物の発掘の可能性は否定しませんが）無能な人間のたらい回し、排除に他なりません。
なぜなら、（健常な経営者であれば）、不要な人間を解雇し、新規募集をかけた際に履歴書を見ただけで「この人間は別の会社でも不要と判断された人間だ」とわかるでしょう。
そして、ゼロから人材を育てるほど体力に恵まれている企業も多くはありません。結果、精鋭が残るでしょうが、排除された人間の行く場所はありません。それこそ「自己責任」なのでしょうが、その一言ですますには、切り捨てる部分が多すぎる気がします。同時に業界全体としての「人員不足」に陥る可能性があります（それでも今の「人材不足」よりはマシかもしれませんが）。

最後に。
「解雇規制」は好景気の時に企業が利益を内部留保し、不景気の時はそれをはき出すことによって社員を保護する、という前提の元に成り立っていると私は判断しています。要するに「景気に社員が振り回されないための規制」なのです。
「解雇規制の緩和」はつまり「社員総派遣化」に他なりません。生島さん自ら
＞解雇規制がなくなれば、人材が必要な時期に十分に採用し、不況期には、能力に見合ってない人から解雇できます。
と発言しております。
不況期にばさばさ切っておいて、いざ人手が必要なときに「必要な人材」がそろうのでしょうか？
「倒産して総倒れよりはマシ」と論じますが、まず倒産しない努力が必要です。その「努力」が「使えない人間の解雇」だというならば、派遣を使いつぶしている人間と何ら変わりません。

生島さんが冒頭で論じているとおり、社員側からの退職は非常に簡単です。「解雇規制緩和」とは社員側から経営陣の信用を問う諸刃の剣です。もし信用されていなければそれこそ「有能な人間」からもっと信用のおける企業への転職、あるいは独立を模索するでしょう。

いざ「不況でどうしようもない」時でも社員から「それでも自分を手元に置いてくれる」と信用されている経営者だと自負できるでしょうか？

sssさん、airwingさん、どうも。

前の記事の似たご意見にもコメントしましたが、

> 企業（会社）なんて人間は居ません。
> 人間の集まりで、それぞれに感情があります。
> 不要に人を切ったら、人が集まりにくくなるし、必要な人まで出て行きます。
> 長い目で見たら、ちゃんとバランスが取れるのです。

解雇規制をなくすことは、「解雇しろ！」と強制することではない。会社はできれば長期雇用したいと考えます。コロコロ人が変わっては、会社として技術もノウハウも、モラル（社風）も蓄積できません。めったやたらに解雇する会社は必然的に業績が落ちます。
そうすれば、経営者も淘汰されますし、会社人も淘汰されます。

自然にバランスが取れるのが自由経済です。

解雇するしないは、経営者の判断です。
能力のない経営者が、無茶な解雇するなら解雇された方がラッキーでしょう。能力のある経営者のもとへいけばいいし、なんなら起業すればいい。

経営者が能力がないと言いながら、そんな企業にしがみつこうとするのは、そもそも人が動きにくいからで、既得権を持っている（ように見える）正社員も、ある意味チャンスを奪われている。どれだけの人が会社に入るときに自分の適性をわかっていたのでしょう？私は能力のあるなしより、向き不向きの方が大きいと思います。

はじめまして。

雇用を循環システムとみたとき、就職期と無職期を繰り返すようなイメージになると思います。
就職期とは雇用開始を入り口として解雇まで、無職期とは解雇を入り口として雇用開始まででしょうか。
自分はその循環がスムーズに行われる社会を望んでいます。

ところがこの手の議論を見るとき、就職期の出口となる解雇のことしか論じられないようです。
無職期に入った人間が次の企業に就職できなければ循環できないのに、そちらの問題はほとんど聞きません。

いや、解雇した分雇用できるから問題ないだろうとおっしゃる方も多いと思います。
でも例えば50歳の人間を解雇したからといって50歳の人間を雇用するわけじゃないですよね。
50歳の人間は解雇された後、50歳でも受け入れる企業が無ければずっと無職です。
残念ながら現実にはそんな年で解雇された人間を受け入れる企業はほとんどないでしょう。

そんな人間が無職期でも生活できるようにするのが、所謂セーフティネットでしょうか。
ですが次の就職先がなければ結局セーフティネットのコストが掛かるだけですし、循環も出来ません。
喩えとしてイメージしやすいと思って年齢を問題にしましたが、これは他のどんな条件でも同じだと思います。

※ 以下、雇用することについての論を入り口論、解雇についての論を出口論として語ります。

解雇規制の賛成派も反対派も、この出口の部分さえ押さえれば問題が解決するような感じに見えますが、そんな論争のままではどちらに転んでも不安です。
特に解雇規制反対派が出口（解雇）についてのみ言及していると、どうしても切捨て論に見えてしまいます。

このコラムはそもそも企業主から見た出口論を主旨としているようなので、入り口論について言及が無いのは問題とは思いません。
ですが、もっと社会全体を見るべき経済学者（評論家？）やら政治家まで出口論に終始しているようで、循環社会の到来はまだまだ先の話だなと感じます。
一頃は「再チャレンジできる世の中に」と政治家の中でも言われていたと思いますが、最近は全然耳にしませんね。

下手な文章を長々と申し訳ありません。
結局何が言いたいかというと、「出口を広げるなら入り口もしっかり拡げてくれ！」ということでした。

生島様

＞解雇規制をなくすことは、「解雇しろ！」と強制することではない。会社はできれば長期雇用した・・・
（略）

ご指摘には全く同意しますし、これに対して反対しているつもりはないですよ。

ただし

＞自然にバランスが取れるのが自由経済です。
についていえば、市場競争のメカニズムとして、労働者の需給調整の変わりに「企業」の需給調整（つぶれたり、作ったり）が等価となり得る場合もあります。

競争の効用は需要供給曲線でおなじみの一市場の競争均衡では見えてきません。
競争の結果淘汰されたリソースが他の市場・分野で利用されるようになることで、経済全体の厚生が高まることがポイントで、そのリソースの再配分単位が「企業」単位でも構わないでしょう。

指摘して置きたい点は３点：
1)市場競争はセーフティーネットが存在しないと、現実には存在し得ない
2)「労働市場」として意味を持つのは職能労働としての需給であって、メンバーシップ労働の需給は、市場競争よりも企業内部市場に依存する調整を持つ仕組みであって、これを通常の職能労働を想定した労働規制で考えるのは政策として雑すぎる。
3)人材として見た場合、人材は資本財と同様に考えるべき、という観点もあって需給調整に対する一定の規制もあり得る

1)ですが、ある財の需給調整を考えた場合、長期的には供給曲線は、生産者の参入・退出を表していることはご存じかと思います。従って市場均衡に至る過程は、生産者の「生と死」の過程ということになります。
＃この生産者の生と死の結果、投入財としての労働の需給が決まりますので、企業ごと参入・退出でも対して効果は変わらん、という視点が出ます。
実際には一般均衡論における「市場均衡」とは、均衡に達するまで実際の取引は行われないという想定の議論ですから、生と死も実際には起きません。均衡価格で生産可能な生産者が取引開始と同時に立ち上がる、ということになります。
現実にはこんなことはあり得ませんので、競争上「死」んだリソースの配分には時間がかかります。この調整過程を支えるものとしての「セーフティーネット」が必要になります。すなわち放置すれば価値が毀損するようなリソースの価値維持等（人間は放置すると餓死してしまいます）。
つまり「自由経済」とは言いながら市場を成立させるためには様々な「社会制度」を要するのです。

2)労働もこうした市場の中で取引されるものである以上、需給調整の対象となるのは当然です、が、こうした財となる以上「価格」が決められ得るものである必要があります。こうした財として意味があるのは実際には「職能」としての労働であって、日本の大企業の正社員のように単なるメンバーシップであって職能は自由に変換可能（ただし変換コストは企業・従業員折半？）みたいな仕組みでの労働は本来特殊な形態となります。この場合職能の変換のコストは市場取引されていませんので、「自由経済」的意味では自由競争が最適配分を達成するとは言えない制度的歪みに該当します。
もとより、日本の長期雇用制度は企業内市場による調整（配置転換）を想定した制度ですから、更にこれを前提にしての解雇規制になっている訳です。
suzukiさんのご意見も、実はこのような制度の上になりたっている解雇規制の撤廃である以上、この部分（入口）も変更しないとだめではないか、と言うものです。

3)職能労働として実際に生産活動に参入される労働は、「職能」になる為の投資を要します。この投資をどう賄うのか、という問題がある訳です。この点が生島さんも
「技術もノウハウも、モラル（社風）も蓄積」という点で想定している部分でもあります。
＃ただし生島さんはそれを「会社が」という。ということは内部市場調整型のメンバーシップ労働を想定していることになります。
この人材投資を企業が負担しないで個人・社会で負う、という社会も存在します。日本は企業も負担する面が多いのはご存じのとおりです。
社員教育はそういう面からすると「投資」な訳です。
ところが、この状態で労働市場の自由化を行うと、社内投資をさぼって、他社の投資を横取りしようという企業が出てくる、すなわち人材投資は外部性がある。
この問題を避けるために大戦中に出てきたのが長期雇用制度な訳です。
従って「人材」取引に外部性がある以上、市場取引への介入には経済的に正当な場合があり得るのです。
＃単なる人道問題以上に。

現在の解雇規制がきびしすぎ実態に合っていないのは同感です。
しかし市場のメカニズムの問題を単純化しすぎている議論は危険ではないか、と。

しかし本来生島さんのコラムの趣旨はこういう政策議論とは別にあったので、私のような指摘はお門違いかもしれませんね。

suzukiさん、おはようございます。

50歳の人がずーと無職というのはそのとおりでしょう。
現状の50歳の大半は会社にしがみつくスキルしかない。

しかし、それを血を流しても変えていかないといけないのです。
会社における50代以上の人数と、経営者の人数を考えればわかります。
会社にしがみつくスキルで若者から吸い上げているのですから、若者の未来をつぶしたら、社会に希望が出てくるわけがありません。

本来的には資金的な蓄えではなく、スキルを蓄えるべきなのです。
50代にもなって会社に頼らねば生きていけない人間しかいないというのが情けない。

スキルを蓄えてこなかった高齢者のために、若者が犠牲になって、更に、税負担もしなければならないというのは、本当におかしな社会ですよ。

どこかで外科手術をしなければならないのです。

おそらく、解雇反対とコメントをくれている方の大部分は、30代か20代でそういう考え方が自分の首を絞めているのを知らなくてはなりませんね。

sssさん、おはようございます。

企業淘汰は起きています。解雇が自由であろうとなかろうと、倒産も、統廃合もちゃんと起きますから、それと解雇の問題は関係ないのです。

解雇規制をなくせば、入り口はちゃんと変わります。
変わった入り口への入り方に、個々人がスキルを合わせる。

そのスキルを合わせるということは、会社にしがみつくスキルではなく、生産性を上げるための職業人としての当たり前のスキルをつけることです。

合わせられない人が淘汰されるのは仕方ないことです。

教育コストに対しては、プロ野球の話もしましたけれど、横取りする巨人も育てる広島も、再生する中日、楽天もでてくるでしょう。
同じ球団に骨を埋める人も、必要とされるところを追い求める人もいます。

解雇が自由化した方が、経営者も労働者も選択肢が増える。
それだけの話です。

生島さん、おはようございます。

＞企業淘汰は起きています。解雇が自由であろうとなかろうと、倒産も、統廃合もちゃんと起きますから、それと解雇の問題は関係ないのです。

企業淘汰は甘過ぎる、てのが実感ですが、もうこうなると水掛け論です。
「解雇の問題は関係ない」かどうかも、経済システムとして相互に関連している以上、関連している、という主張ですが、生島さんが言っている「関係ない」とは別の関係でしかないので、水掛け論でしょう。

政策の観点で考えるか処世の観点で考えるか、に加え、最早共和党対民主党の主張のような議論を呈して来ていますので、
＞解雇規制をなくせば、入り口はちゃんと変わります。
以降の記述については「それは雑過ぎる」とだけ申し上げておきます。

＞解雇が自由化した方が、経営者も労働者も選択肢が増える。
これに関しては同意しますが。

この問題はどこかで、じっくり議論したいですが、さすがに１記事へのコメントとしてやるには限界を感じてきました。

こんにちは

>「人を雇え！」と強制することができないのですから、雇いたくなる政策でないとｍ> 雇用が増えることはあり得ません。
確かに、そうですね。

> 現状では、本当にしがみつく術しか知らない連中が多いのは事実ですから、
> クビを切られた人たちへのフォローはある程度必要でしょう。
これは、ある大企業へ常駐していた時に感じました。
上司の顔色みているのが、よくわかります。特に中間管理職の方が。。

自由化については、具体的な話しが見えないと不安先行するばかりで
何も言えません。日本はサラリーマン多いですから、話し合いの土壌
を作るのも、一苦労しそうです。

コメントのやり取り見て思いだしたのですが、
マルクスだったかな、いい名言を残しています。
「その人の発言は、その人の社会的な立場で決まる」

ダラダラ書いて、すいません。

sssさん、こんにちは。

どこら辺が甘いのかまったくわかりませんが、今までの会社は社員がもっと「給料をよこせ！」と言っても内部留保を高めてきたから、生き延びているわけで、好景気に社員の言うとおりのベースアップをしていたなら、もっと早く潰れていたわけです。

良い経営者というのは、すべてのステークフォルダーの判断です。マクドナルドは、なんちゃって管理職を作って過労死するほど酷使しても、顧客は喜んで買っているし、高収益で株主に還元しています。

一つ言えることは、法的には、経営者はまったく守られていないということです。
株主総会で解任されたら、即日、職を失います。
そこは単なる多数決ですから、好き嫌いであっても解任できます。

そんなに経営者が良いと思うなら、やったらいいでしょう。
誰でもなれます。

解雇規制ということと、企業の生き死にを議論するなら、解雇規制を撤廃したら企業が不当に生き延びるのか、正当に生き延びるのかです。

不当な解雇を行ったら人が集まりませんから、不当に生き延びることはありません。それで企業が生き延びたらその経営者の判断は正しかったことになります。

カルロスゴーンは最低の経営者になるかというと、先を見ないとわからないのですが、どう判断しますか？

前回の記事と今回の記事、およびコメントを連続して読む限り、生島さんの
「解雇することで決定的に何がどう良くなる」の理由が見えてこない気がするんですが、気のせいでしょうか？

「解雇しやすくすると」
=>零細企業にとってが何が良くなる
=>中小企業にとってが何が良くなる
=>大企業にとってが何が良くなる

といったことが、まったく見えてこないのですが・・・

「解雇しやすくしたほうが良いのだ！」という主張はよいと思いますが、それで何がどう良くなるというところを、もうすこし整理して具体的に書いてほしぃなぁと思います。
簡単に言えば、「大鉈を振るうに値する理由は何だと思っているのか？」ってことです。どうも、このあたりがはっきりしているようで、はっきりしていないように見える。

>マルクスだったかな、いい名言を残しています。
>「その人の発言は、その人の社会的な立場で決まる」
そのとおりですね。
ですから、余計に、どのようなモデルに対してどのような考えを持っているのかをあらわにしていかなければ、平行線・水掛け論に終始してしまう事も多いのだと思います。

生島さま

はじめまして

わたし自身は、現在、いわゆる正社員であり、終身雇用制の庇護のもとにいます。
わたし個人としては、正直、今のところは正社員でありたいし、簡単に解雇されたくないと思います。（なお、わたし自身は2回転職をしており、はじめから終身雇用の予定だったわけでもありません。けれども、ある年齢になると、そこから先の転職は非常にリスキーで困難なのが現在の日本だと思います）
一方で、人の親でもありまして、次世代のことを考えるならば、やはりこのままではいけない、と思います。
基本的には、解雇規制を緩和することに賛同いたします。
（というか、わたしもかなり前からそのような主張をしていました。何の影響力もありませんが）

正社員に関して、大きな問題がふたつあると思います。
ひとつは、正社員の解雇がなかなかできないこと。
もうひとつは、正社員と非正社員との権利格差・待遇格差が非常に大きいこと、です。

正社員は、（一般的には）非正社員より給与その他の待遇がいいわりに、簡単に解雇できない。このため、できるだけ雇用者側としては正社員の数は絞りたい、非正社員ですむ業務ならそうしたい。成長期でなければそのほうがコストの削減になる、と考える経営者が多いことでしょう。もちろん、優秀な社員には長くいてほしいでしょうけど。

正社員にとっても、終身雇用が本当にいいかどうかは、曲がり角にあるように思います。
たとえば、「年功序列」というのがあります。
年功序列と終身雇用はイコールではありませんが、これまではわりとセットになっていました。この結果、あまり働いていない社員も、会社に長くいるだけでそれなりの報酬を得、会社にとっては相当のコストになってきました。
しかし、最近、我が社では、「年功序列」が見直されてきました。
年俸制に移行しつつあります（現状、まだ一部の適用のみ）。
こうなってくると、社員には、終身雇用であるメリットが少なくなってきます。家族を養える給与、というものが保証されなくなってくるためです。しかし、雇用の流動がないと、実際には実力があるのに低く評価された社員でも会社に残る以外選択肢がなく、行き場がないことになってしまうかもしれません。

これまでは、ポストはないけど、まあまあ給料あがるし家族は養える、という感じだったのが、そうでなくなるわけですね。評価というのも日本人は苦手なので、タテマエはともかく、実態としては、上司に嫌われているというだけで、給与は上がらないかもしれない。
こういう「改革」は、次第に広がると思います。単純な年功序列では、今後、会社がなかなか成り立たないでしょうから。（もちろん、ポリシーをもって年功序列を守る、という会社もあるのかもしれませんけど、中途半端に守っていては破綻するでしょう）
若手の社員には活性化になるという意見もあるでしょうが、自分の会社の中にしか評価の基準がないとしたら、本当の活性化になるのでしょうか。
これだけでなく、今後、現在の正社員も、うかうかしていられなくなるのでは。解雇にならなくても、コスト削減のため、別の締め付けが増える可能性があるということです。
雇用の流動があることで、価値観・評価の基準も一般化でき、選択肢も増え、会社に対抗できる側面もでてくると思います。

一方で、完全に解雇自由というのもどうかな、と思います。例えば、ハラスメント的ないじめや好き嫌いのレベルでの解雇は、やはり禁じられるべきだと思います。
ただし、これについては、非正社員にも同等の権利があってしかるべきです。あるいは派遣社員にも。
不当な解雇をする会社には人が来なくなる、という考えもあるかもしれませんが、これには、そのことが広く正しく世に伝えられる必要がありますし、それも、ある一定量の事例が必要でしょうし、それでも正社員になりたいという人は今のご時世多いことでしょう。現実的ではないと思います。

正社員は簡単にやめさせられない、という現状を修正すると同時に、非正社員にもそれなりの権利や待遇を認めるという両輪がなければ、雇用の流動は一部に留まるものと思います。

ただし、例えば、派遣社員を3年任用すると正社員にしなくてはいけない、とか、派遣業種を極端に狭める、といった方向からの規制は何か間違っているように思います。そんなことをすると、派遣でもいいから長く働きたい、と思っている人に対しても、企業側は3年でとりあえず解約するようになるでしょう。人生の選択肢も狭くなるでしょう。
そもそも正社員でなくては、極端に待遇が悪くなることのほうが問題なのでは（差が全くないのがいいとも言いません）。

なお、改革にあたっては、実際には、企業年金、退職金、終身雇用を前提としたような住宅ローン制度など、慎重に取り扱うべき事項もあるようには思います。血は流れるのはある程度やむを得ないにしても、あまりに無頓着であると、結局は賛同を得られず頓挫することが考えられるのでは。

ふと目についた記事に、長々とスミマセンでした。

根本はグローバル化が進み、セーフティネットの役割を果たさない企業と競争の必要があり、市場全体の成長が期待できなくなった現在、企業がセーフティネットを担う前提がおかしいということでしょう。

もう、国家がセーフティネットを担う状況にしないといけないのでしょう。

たとえば、毎月１０万円定額給付金を出す。
企業は、
・セーフティネットの責任から解放されるので、解雇が自由になる
・給与水準を１０万円下げることができる
・年金負担料が無くなる（年金個人負担分の給与も下げられる）

というメリットがある。
日本に限って言えば、この政策は円安とインフレを招くので、輸出企業もデフレに苦しく企業にもメリットがある。

従業員側も最低限の生活が保障されるので、働き甲斐の無い会社や居心地の悪い会社に勤め続ける必要が無くなる。

この程度すれば解雇の自由化もできるような気がします。

oumiさん、こんばんは。

> 「解雇しやすくすると」
> =>零細企業にとってが何が良くなる
> =>中小企業にとってが何が良くなる
> =>大企業にとってが何が良くなる

零細企業にとっても、大企業にとっても、選択肢が増えるので良くなります。
選択肢が増えるということは、使わない選択もできるということです。
選択肢がないことにどんなメリットがあるのでしょう？

今でも、「なんかイヤになった」で辞める人間はいくらでもいるので、デメリットなんてありません。

大企業だろうが、零細企業だろうが、まったく関係ないです。

cotaさん、こんばんは。

なんというか正しい考え方だと思うし、それが分かっている人というのは、年齢に関係なく解雇の対象にはならないと思いますよ。

居酒屋で、官僚や政治家を批判しながら、自分が既得権に寄りかかって生きているということが分かってない人は、かなりやばいけれど……。

生島さん

＞どこら辺が甘いのかまったくわかりませんが、
ゾンビ企業の問題をさして言っています。

現在も金融庁のご指導により、水面下で貸し倒れしそうな企業が延命し続けていますが早晩、立ち行かなくなり問題が表面化するでしょう。
まあ、そういう先に融資させられている地方の金融機関も経営は破たんしているように思いますが。
本件について多数の文献を引用するべきか迷いますが、そういう議論でもないので割愛します。

＞今までの会社は社員がもっと「給料をよこせ！」と言っても内部留保を高めてきたから、生き延びているわけで、好景気に社員の言うとおりのベースアップをしていたなら、もっと早く潰れていたわけです。

そうでなきゃ経営でないでしょう？
別にそれについて私は問題にしていません。

＞一つ言えることは、法的には、経営者はまったく守られていないということです。

素晴らしい。
それでこそ「自由経済」でしょう。
市場の失敗というものではないので、法的保護は不要でしょう。
健全で結構なことです。

＞株主総会で解任されたら、即日、職を失います。

ええ、ですからセーフティネットが役に立ちます。

＞解雇規制ということと、企業の生き死にを議論するなら、解雇規制を撤廃したら企業が不当に生き延びるのか、正当に生き延びるのかです。

不当か正当化の点を問題にはしていないので、私に反論されてもお門違いです。

＞不当な解雇を行ったら人が集まりませんから、不当に生き延びることはありません。それで企業が生き延びたらその経営者の判断は正しかったことになります。

それだけのことですし、これを問題としていません。

＞カルロスゴーンは最低の経営者になるかというと、先を見ないとわからないのですが、どう判断しますか？

何で質問されるんでしょう？
そんなの市場が決めるんでしょう？
本来は。

再三言うように解雇規制廃止反対と言っているつもりはないんですがね。
単にそれでうまくいくというのは事態を単純化し過ぎている、と言っているだけで。
一体どこをどう読めばこういう反論をいただくことになるんでしょう？
＃まあトリッキーな指摘の仕方がお気に食わないのだと言われればその通りですが。

私自身は解雇規制の緩和について賛成ですが生島さんとは異なる理由です。
1)正確には「整理解雇」に関して解雇権の濫用を禁止する判例が対象です。
　任意解雇の濫用に関しては整理解雇の場合い比べ著しく緩くバランスを欠きます。これでは不正を勧誘しているようなもので「正義」ではありません。濫用の何を「禁止」したかったのか意味不明の法理になっています。
2)昨今労働者側が法規に暗く、本来あり得ない解雇を、自己都合退職にされてしまって首になっているようです。これが横行しておりながら、まっとうに解雇権濫用にならぬよう苦労している側からすれば、「正直者が馬鹿を見る」制度であって「正義」ではありません。
3)整理解雇の４要件が非正規社員の解雇を持ち込み、この２つの社員相互の雇用に関して不合理な関連を導入しています。本来この２つは別種のものであり、各々について適切な「整理解雇」ができなければ経営の自由を著しく阻害されるものです。まあ「資源配分中立性」を満たさないってやつですね。

しかしながら一方で、1)2)の実態からして、この規制の緩和の経済効果はそう大きくないだろうと思われます。
特に競争がより促進されるてな話だけで捉えるんなら、この規制自体はそんな大きな阻害要因ではない可能性すらあると。
なので「そのまんまにして他の方策考えてみれば」てな提出の仕方をした訳ですが、なんか「解雇規制緩和反対」と思われているようですねぇ。

さらに言えばこうした歪んだ労働法規は実はいっぱいあって（ご承知の通り偽装請負問題しかり）、解雇規制の緩和はそのうちのひとつでしかないでしょう？

いずれにせよ、私の発言はこれで打ち止めにさせていただきます。どうもありがとうございました。

m2さん、こんばんは。

う～ん、ベーシックインカムですね。
子供にも出すのですかね？
いいかも知れませんが10万は多いかな？

足りないけれど死なない。
ぐらいでないと、労働意欲をなくす人が多くなるし、ヤクザとか詐欺師が悪用しそうな……。

sssさん、こんばんは。

すみません。よく分からないのですけれど、普通に整理解雇できるなら、嫌がらせして自己都合で辞めさせるような理不尽なこともなくなりますよ。

非正規雇用に対する整理解雇は事実上、罰則がないので、ゴメンですみます。
だから、正規雇用を非正規雇用に切り替えて来たのですけれど、非正規雇用は同時に定着率が悪いので、技術の蓄積になりません。

ですから、真っ当な経営者なら正規雇用で長期を望みます。

経営者も、労働者も長期の正規雇用を望んでいることが多いのに、それを邪魔しているのが解雇規制なのです。

sssさん、もう一つ。

>> どこら辺が甘いのかまったくわかりませんが、
> ゾンビ企業の問題をさして言っています。

> 現在も金融庁のご指導により、水面下で貸し倒れしそうな企業が延命し続けています
> が早晩、立ち行かなくなり問題が表面化するでしょう。
> まあ、そういう先に融資させられている地方の金融機関も経営は破たんしているよう
> に思いますが。

立ち行かなくなるということは潰れるということですので、問題ないじゃないですか。
それで、生き残れば金融庁が何をどう指導してるのか知りませんが、正しかった判断となります。生き残ったら金融機関は金利分儲かるのですから、ありがたい話です。

金融機関が無担保で貸すのは、多くても運転資金の3～6ヶ月程度です。借りた後、売上がゼロというわけではないので3～6ヶ月で破綻するということはあり得ません。数ヶ月は延命されます。その間、雇用は維持され給与は支払らわれ続けるのです。

延命として貸し付けた3ヶ月分と、維持された数ヶ月＆生き残る可能性の社会的価値を天秤に掛けてどちらが大きいでしょう。
バブル期のように実際には価値のない担保に対して、運転資金の数年分を不用意に貸付けたりしたら問題ですけれどね。

一緒にしたらダメですよ。

生島さん、こんばんは。

>零細企業にとっても、大企業にとっても、選択肢が増えるので良くなります。
>選択肢が増えるということは、使わない選択もできるということです。
>選択肢がないことにどんなメリットがあるのでしょう？

選択肢が増えること、それ自体が、決定的なメリットという事ですか？
選択肢が多いことは、常に良いこととはいえないのが世の常。解雇を容易に出来ることが、企業にとっていったいどんなメリットがありますか？ここまで具体的にこれを指摘している部分が見当たらないですが。

解雇できなかったことで、経営が立ち行かなくなるような経営を行っている企業に存在価値はありますか？あるとしたら、どのような企業ですか？

わずか数人を解雇できるかどうかで、成り立たないような企業に存続する意味がありますか？先見がなさすぎませんか？

従業員の何パーセントまでなら、社会問題にならずに解雇できると思いますか？

いったいどんなモデルで解雇の話題を考えていますか？

>大企業だろうが、零細企業だろうが、まったく関係ないです。
いったいどのような大企業を考えていますか？零細企業が、従業員の10%を解雇しても片手でしょうけど、17万人も従業員がいると、だまって17000人ですよ。
10%は不可能です。社会問題になりかねません。容易に解雇できる人数はどれくらいだと想像していますか？

ほんとうに、しがみつくスキルだけで会社勤めをしているひとが、大問題になるほどの人数がいるのですか？何人ですか？どこにその数字がありますか？

解雇が容易に出来るようになった場合のデメリットに対する考察が、浅すぎませんか？（メリットも浅いと思いますが）

コラムってたんに、「わ～～っと」盛り上がることを目的としているんだろうか？そうであれば、私の質問は全て却下させていただきますが・・・
SQLを上流にの頃は、技術者に対するメッセージ性があったのに、ここのところのテーマには非常に不満を感じている。技術者に解雇の進めとか意味わからん・・・
それとも、技術者総個人事業主化の援護射撃？それにしては、ずれている気も。
いったい、誰に何を言いたいのか、不透明すぎる気がして残念。

生島さん こんばんわ。
Axです。

もう少しだけ　参加させて頂きたいと思い
筆をとりました。

私は　今はマズローの5段階欲求で言えば
最低限の欲求も満たされていない状態なので
参加して良いのか分かりませんが・・・
（この前　自社から提示された約束はまた変わりました。
　前回提示された期限には給与は支払われません。
　先手を打って親族に相談して正解でした。）

私も今は内部留保（貯蓄）でなんとか生きてます。
収入が無くとも生きられるのは十分な内部留保（貯蓄）
を持っているからです。

会社的に　内部留保を持っていて
次期構想の為に投資に向けたり
不況期には　優秀な人材に我慢をして頂く為に使うのであれば
何も問題ないと思います。

しかし　会社的な内部留保であるはずの資産を
経営陣が個人的な内部留保にしているという事実があります。

決算書では読み取れませんでした。
（ただ　役員報酬の増減があったのは気付いてました）

経営陣は　株主からの審判を受けるべきというご意見もありましたが
生島さんの言うようように　「経営と所有」を確実に分離している
企業は100％ではありません。

かといって　「所有と経営」を確実に
分離すれば良いというものではないと思います。

デイトレーダーとかが株価を上下させたり
ライバル会社を清算させたりする目的で
利用する事に対して
ぶれない経営を貫くという為
「所有と経営」を一緒にしている企業もある事は事実だと思います。

また
ゾンビ企業が存在するのは確かです。
随意契約とかが良い例でしょうか。

うちらが混沌とした状態のシステムを作ったので
うちらのとこしかメンテナンスできないよね
的なシステムもありますが・・・

学生時代の友達だから
とりあえずそこに頼もう的な随意契約とか。
まぁ　ばれないから　とりあえずつけとくよ的な。

そういう場合　その取引先の担当者が
背任とか　業務上横領でとべば
ゾンビ企業は一緒に飛ぶでしょう。

ぬるま湯の銀行担当者と友達とか
エンドユーザーと友達とか
コンプライアンスを無視して
やってきたつけが今の私が置かれている
状態だと思います。
（大げさかもしれませんが。）

また　私は大企業に行こうという考えもありません。
配置転換で　SEと言う職務を捨てたいと思いません。
（これは努力していかなければ配置転換になりうる事ですが。）

私の考えですが
コの業界だけに言わせて頂ければ
全て分社すれば良いのではないかと思います。

法律事務所（弁護士）や会計事務所（会計士）で
大企業になっているところを
あまり見た事がありません。
SEも同じ扱いが妥当だと思います。

企業や団体（エンタープライズと呼ばれているところと）
一般消費者（コンシューマーと呼ばれているところ）
を対顧客として商売しているという違いもありますが。

私が起業に二の足を踏んでいるのには
そこにもあります。

一般消費者向けに商売ができる
ビジネスモデルに気がつけば
すぐに独立するでしょう。

とにかく　内部留保（個人的内部留保）で
この状況を乗り切るとしたら
かなり　我慢大会です。

あきらかに　今まで会社に内部留保せずに
個人的内部留保を持っている人（経営者）たちには
かないません。
会計監査って　何のためにあるのでしょ。

そして　従業員の入れ替えが激しくても
気が付かれていない企業が多いのではないでしょうか。
（経営層の人の一部は「辞めたらまた入れればいい」と言ってます）

次は
解社（倒産）のすすめと
開社（起業）のすすめ的な
コラムを読みたいです。

生島さん。
このコメントが　相当ずれていたらすみません。

Axさん、おはようございます。

残念ですけれど、会社はたぶんもたないと思いますよ。
会社を助ける気がないのであれば、一日も早く辞めた方が良いですよ。

会社の内部留保というのは……。
法人税率というのは、会社の規模にもよるのですけれど、ほぼ40％以上。
わけの分からないガキンチョがもっと上げろとか言うけど……。

それで赤字になったとき返してくれない。
5年間で1億円利益があれば、4000万円持っていかれますが、その4000万があったら給与を払えたのに、倒産しなかったのに、クビつる必要はなかったのに、って社長はいくらでもいるのです。

で、6000万を配当するとするでしょう。
そうすると、その配当に20％の所得税がかかります。

ということは、会社で出た利益の半分以上は税金でもって行かれるわけです。
税金が滅茶苦茶高いので、日本は内部留保が高いというのもあります。

税金は返してくれないから、社長宅を社宅として購入したりします。
そうすると、イザというとき担保として金が借りれる。
固定資産税を相殺しても節税にもなることもある。

ってな話でね。
何もかもが悪いってわけじゃない。
その立場にならないと分からないことは多いですよ。

昔、大阪に支店を持っており、私はそこの担当役員として通っていました。
借金無し、でも大きな利益が出るわけではなく、かといって赤字にはならないという状態で数年続きました。
これでは、企業としてやる意味がないという事で、大阪支店は閉める事にしました。
従業員は全員、業界での継続を望む人達には、取引相手と直接契約を行えるように取り計らいました。
従業員は約４０名ほどいましたが、みな話を理解してくれて特に問題はありませんでした。
もちろん、不満が０という事ではありません。話し合いで納得してもらうような時間もかけています。
本社勤務を希望する人にはそのように取り計らいました。

純然たる、解雇とは違うとは思いますが、解雇はそもそもの付き合い方でかなり左右されるのではないかという気がしています。
話し合いでけりがつくならば、今のままでも問題無いのではないですか？
雇用した社員の将来にわたって責任を持つ。良いではないですか。経営者たるもの、そのくらいの気概があって良いのではないですか？

>何もかもが悪いってわけじゃない。
>その立場にならないと分からないことは多いですよ。
本当にそうですね。

何度も書いているとおり、解雇規制がなくなったからって、好き勝手に解雇したりしないし、話し合いがもたれないなんてことはない。絶対に解雇しないという経営を続ける会社もでるでしょう。

もちろん、短期の成績で非人道的に即解雇する会社も出ますが、そのような会社は、逆に、できる人間を金で釣る必要が出ます。

長期で見てほしいと思う労働者は前者に、今の能力を評価してほしいと思う労働者は後者に行けばいい。
経営者にも、労働者にも、選択肢が増えるだけの話です。

ただし、現実問題として、実質的に社内失業している40代、50代の社員はいっぱいいます。
派遣社員を3年以上続けて採用すると正社員にしないといけないので、能力がある派遣社員も3年以内に切ることが多いですが、社内失業している必要ない正社員と、できる派遣社員をトレードしたいと経営者は本心では当然考えている。しかしできない。

ですから、解雇規制を止めて数年間は、できない高齢者の放出は止まらないでしょう。
それに対しては厚めのセーフティーネットが必要ですが、それでも、血は流れることになります。しかし、私よりも下の若者には、この先、ばら撒きのツケを負わされて非常に重い税負担というしわ寄せが行くのは確実です。それに加えて、本来ならスキルをつけるべき時期に非正規雇用の単純作業しか回らない、という悲惨な状況を何とかせねばなりません。

できるだけ早い段階で、血も涙も流して切るべきは切る。
そう言える政治家が出てきてほしい。

でも、若い世代も反対するからな～。
利用されているのが何でわからないのかね～。

生島さんのおっしゃっていることは
難しく見えてシンプルな話だと思うのですが。

嵐にあって船が沈みかけてる中で
皆が一生懸命水をかきだしている中寝ている奴がいる。
そいつを海に放り出せればもう少し長く浮いていることが出来て
もしかしたらその間に嵐が通りぬけるかもしれない。

ただ今の法律だと簡単には放り出せないので
皆で仲良く沈むしか選択肢が無い。
少しでも長く浮いていられればその他の人は食いつなげるし
国には税金が入ってくるという話。

社会問題どうこう言ってる人がいるけど
1.7万人切れば15.3万人食えて納税できるなら価値がある。

セーフティネットは別次元の話。

コメントしている人の多くは
世の中悪徳経営者しかいないと思っている人が多いみたいだけど、
まともに事業を運営していれば人切りで浮くお金で
儲けようななんて考える馬鹿はそんなにいない気がしますがね。

それより組織にしがみつく馬鹿のほうが桁違い多いことは確実。

傍観者さん、こんばんは。

ありがとうございます。
自作自演みたいなコメントだな（苦笑）

カルロスゴーンは14％2万人ほど切りましたけどね。
（全世界でだから日本ではどれぐらいか知りません）

> コメントしている人の多くは
> 世の中悪徳経営者しかいないと思っている人が多いみたいだけど、
> まともに事業を運営していれば人切りで浮くお金で
> 儲けようななんて考える馬鹿はそんなにいない気がしますがね。

そのとおりで、そんな馬鹿ならとっくに潰れています。
（突然継いだ2代目とかならあるけどね）
漫画の見すぎというか……。

なんだか今日いけそうな気がする～～！

って思う方がエロいのです。
実際、誘ってる女性も居なくはないけれど、極めて少ないでしょう。
それと一緒。

生島さんの話、簡単なんだけど、現実とかけ離れていすぎると感じているのですね。
なので言っているのです。「いったいどこにそんな現実があるの？」って

>ただし、現実問題として、実質的に社内失業している40代、50代の社員はいっぱいいます。

これが既に現実離れしていませんか？
我々ＩＴ関係（特に技術者と呼ばれる人達がいる業界）にはそもそも、40代、50代の社員は他の業界と比較して少ないのではありませんか？
その40代、50代の社員がいっぱいいるというのは？１企業でですか？それとも業界総体としてですか？このあたりで数値的なものが怪しくなってきませんか？
（０だとかそういうことは言わないですけどね）
ましてや団塊世代が一斉にいなくなるという・・・

>派遣社員を3年以上続けて採用すると正社員にしないといけないので、能力がある派遣社員も3年以内に切ることが多いですが、社内失業している必要ない正社員と、できる派遣社員をトレードしたいと経営者は本心では当然考えている。しかしできない。

あるないの話を言えば、このような事は「有る」でしょう。しかし、このような事が業界総体として、頻繁にあり、対象者も少なくない。といった事が言えますか？
そのような事は調べていないでしょうから、このままでは、「いないわけではない」=>「いる」=>「結構いる」という、まぁそういった類の誘導になってしまいませんか？

この例を、解雇をし易くすべきだということの、理由の一つにするには、問題ありと思いますね。

また、バランスを考えると、「できる派遣」=1.7万人切れば15.3万人食えて納税できるなら価値がある。
「食えて納税できる」って言い方だと、「現状危ないから切って食えるようにする」って読み取っちゃいました。これが違うなら以下は意味の無い話になります。

元が、私の１７万人の話だとすると、容易に解雇できる人数は？ということに流れていったでしょ？
つまり、私がいってる17000人というのは、業績を縮小するわけでもなく、当面赤字でもないのに、「しがみつくスキルの高い人」がいたとして、それを解雇するという事です。結果として「理由無き解雇」にあたる人です。ですので、それは不可能といっていたつもりです。
そもそも、こんな人たちを簡単に解雇したいのでしょう？
（アップアップな企業がばっさりやるのは当たり前ですからね。）
数字面だけを取り出して話をされるのは遺憾です。

>カルロスゴーンは14％2万人ほど切りましたけどね。
>（全世界でだから日本ではどれぐらいか知りません）
これも同じ。業務縮小と整理に伴い解雇の話は、「解雇がしやすい」とは関係ないですね？

まぁ、ふわふわしてる人がどれだけいるか、数字なんて出てこないだろうし、裏付け難しいでしょう。

あれ・・・申し訳ないです、＝＜で変になっちゃったみたいでした。
以下が正しいです。

生島さんの話、簡単なんだけど、現実とかけ離れていすぎると感じているのですね。
なので言っているのです。「いったいどこにそんな現実があるの？」って

>ただし、現実問題として、実質的に社内失業している40代、50代の社員はいっぱいいます。

これが既に現実離れしていませんか？
我々ＩＴ関係（特に技術者と呼ばれる人達がいる業界）にはそもそも、40代、50代の社員は他の業界と比較して少ないのではありませんか？
その40代、50代の社員がいっぱいいるというのは？１企業でですか？それとも業界総体としてですか？このあたりで数値的なものが怪しくなってきませんか？
（０だとかそういうことは言わないですけどね）
ましてや団塊世代が一斉にいなくなるという・・・

>派遣社員を3年以上続けて採用すると正社員にしないといけないので、能力がある派遣社員も3年以内に切ることが多いですが、社内失業している必要ない正社員と、できる派遣社員をトレードしたいと経営者は本心では当然考えている。しかしできない。

あるないの話を言えば、このような事は「有る」でしょう。しかし、このような事が業界総体として、頻繁にあり、対象者も少なくない。といった事が言えますか？
そのような事は調べていないでしょうから、このままでは、「いないわけではない」=>「いる」=>「結構いる」という、まぁそういった類の誘導になってしまいませんか？

この例を、解雇をし易くすべきだということの、理由の一つにするには、問題ありと思いますね。

また、バランスを考えると、「できる派遣」＝＜「社内失業している必要ない正社員」という評価式になりますか。そんな現実はどこにあるのでしょうか？
そもそも、「社内失業している必要ない正社員」の実数はまったく不明です。

結局、今のところは、「解雇しやすいほうが、雇用が促進される」という説は、裏づけがまったく無い、ただの漠然とした「思い」でしかない状態にしか見えない。なので、少しの賛成もできないというのが、現在の私の結論です。

もちろん、「解雇しやすいほうが、経営者にとって都合が良い」であれば、もろ手を挙げてそのとおりといいます。

ですので、前にも聞きました。（数値を出すのは無理だろうから）決定的なメリットは何があるのかと・・・
経営側も雇用される側も、両者にとっても決定的なメリットは？
ないなぁ・・・

>1.7万人切れば15.3万人食えて納税できるなら価値がある。
「食えて納税できる」って言い方だと、「現状危ないから切って食えるようにする」って読み取っちゃいました。
元が、私の１７万人の話だとすると、容易に解雇できる人数は？ということに流れていったでしょ？
つまり、私がいってる17000人というのは、業績を縮小するわけでもなく、当面赤字でもないのに、「しがみつくスキルの高い人」がいたとして、それを解雇するという事です。結果として「理由無き解雇」にあたる人です。ですので、それは不可能といっていたつもりです。
そもそも、こんな人たちを簡単に解雇したいのでしょう？
（アップアップな企業がばっさりやるのは当たり前ですからね。）

oumiさん、すみません。解雇問題は別にIT業界に限ったことではありません。
限ったつもりはありません。

IT業界でも、もちろん40代、50代は居るけれど、IT業界ではそれなりの能力がある人が多いです。

何度も言ってますけれど、企業は理由なき解雇などはしません。
ただ、解雇が自由化されれば、赤字でなくても、能力と報酬が（過去も含め）フェアバリューになっていなければ、十分な解雇理由です。

それを解雇してはいけないという理由が、すでに自由経済を逸脱しているのです。
経済的におかしな価値観ではないですか？どこの共産党かって感じです。
フェアバリューより高い人を解雇して、他の労働者をフェアバリューかそれ以下で雇用するための努力をするのが自由経済です。

解雇の仕方は外資系に学べばなんとでもなる気がしますが。

論点を意図的に散らしているようにも見えますが、
そもそもoumiさんのバックグラウンドが見えないですね。

例のごとく数字はあるんですかと言われれば微妙ですが
IT系でもそんな事例は腐るほどあると思います。

大手のベンダーのコストセンターには大量に
ライン部門からのドロップアウターが格納されて
企業の損益分岐点を押し上げています。

中小のソフトハウスでも管理も設計もできない中年技術者が
馬力のある若手プログラマーとセット販売されています。
そして管理もせず最近の言語も学ばず、
進化したCobolのAPIすら学ばない汎用機専用中年コボラーも大漁です。

そして昨今の大不況で大手ベンダーそろってやっているのは
サービスレベルの低下にも目をつぶっての内製化という名目の派遣切りです。

これらはあくまで特殊な例なんですかね？

正常な人口ピラミッドに支えられた高度経済成長時代の
終身雇用モデルなんてとっくに崩壊していると思うんですが。

ちょっと横道それますが、生島氏の会社ってたぶん特に解雇が自由になってもならなくてもあまり関係ないんじゃないですかね？
それよりクライアントの大手の担当（大企業病ぶら下がり社員って言うのかな？aka bureaucracy ）をもっと切って欲しい気がするんだけど。

さて、解雇自由のアメリカ合衆国からなので日本の状況等所詮対岸の火でしかないですし、
＋日本での社会経験があまりないのでいろいろ勉強させて頂いています。ありがとう。
今のままの状況だと日本がやばいぞ！って意識改革的に読ませて頂いています。
いろいろ意見があって良いと思いますよ。
世界経済的には日本は結構もっと大変になると思いますので、今後。
実際法律が変わるかなぁ？とも思いますが。でもそれも意識改革からだろうから。

それに現実的にアメリカ合衆国事態かなり大変なので人ごとじゃないんですけどね。
ま、個人レベルでは雇用形態に関してはアメリカ合衆国は常に大変なんですけど。。。
この国の基本は winner takes all でなかなかどうして。。。

それから、40代＋50代を切ると問題だと言うけど、日本これから超高齢化社会じゃないですか、
40代＋50代なんてそう言う潜在市場的にはまだまだ若手だし、
高齢者向けのサービスとか商品とかまだまだ彼らの出番ってこれからでしょ？
高齢化社会向けの商品って個人に近い位置でしか売れないだろうから、
大手解雇されても中小企業で小回り効く方が動きやすいし、
密度の濃いサービス／商品が提供可能な気がするけど。
解雇した方が本人の為になるケースは多いのでは？

from U.S.A with love

beable2さん、おはようございます。

弊社は解雇の自由化なんてまったく関係ありません。
自由化された後の市場に興味があります。
やりたいことがたくさんあるのです。

> 40代＋50代なんてそう言う潜在市場的にはまだまだ若手だし、
> 高齢者向けのサービスとか商品とかまだまだ彼らの出番ってこれからでしょ？
> 高齢化社会向けの商品って個人に近い位置でしか売れないだろうから、
> 大手解雇されても中小企業で小回り効く方が動きやすいし、
> 密度の濃いサービス／商品が提供可能な気がするけど。
> 解雇した方が本人の為になるケースは多いのでは？

まさしくそのとおりで、ダラダラ雇用を続けて倒産して無職になっても同じこと。

こんなに反対意見が来ると思ってなかったので、もし、法律を変えれたら社会低には非常に意義があるような気がしてきた。
でも、日本なら「解雇を自由化する」って言ったら、閣僚どころか総理大臣でもクビが飛ぶような気がする。

本当に学級会です。

解雇が自由化されたからといって、アメリカみたいになるかどうかというと、ならないけどね。世界中でこれほどの解雇規制をしているところはないのに。

傍観者さん、おはようございます。

IT系は他の業界に比べたら、能力のある人が残っていることが多いけれど、確かにぶら下がっている人もいるでしょう。
会社からはフェアバリューにできないというのがおかしいのです。
労組が勝ち取ってきた権利ですけれど、それが社会を腐らせている。

>oumiさん、すみません。解雇問題は別にIT業界に限ったことではありません。
>限ったつもりはありません。

おや・・・そうでしたか。そうなると自説以外はすべて取り下げなければなりませんね。
私は、@ITのコミュニティなので、当然この業界の話だと思っていました。われわれＩＴ業界は比較的契約ベースでの雇用になじみやすいと思います。ですから、解雇そのものをなくすために、契約ベースですべて解決できるのではないかと思っていました。たしか前回さっくりと書いた気がする。解雇云々で騒ぐよりも、契約ベースにシフトする啓蒙をしたほうが良いとおもったのですけどね。

社会全体の話となると、広すぎて語るに足る知識も感覚も持っていません。

傍観者さんへ

ハンドル変えたほうが良いのでは？生島さんの仕込みみたいに見えなくも無いので。イメージだけの問題かもしれませんけどね。

>論点を意図的に散らしているようにも見えますが、
>そもそもoumiさんのバックグラウンドが見えないですね。

論点を散らしたことはないつもりです。
解雇が今よりし易くなる必要性は、今のところはっきりしない。
なのでいらんルールだ。です。
いくつか理屈は並べられていて、それは判らないでもないですけど、でもそれ(解雇)を良しとするに足りうる理由にはなっていない気がしますけどね。

>例のごとく数字はあるんですかと言われれば微妙ですが
>IT系でもそんな事例は腐るほどあると思います。

腐るほどは、ないでしょうと言っています。
腐るほどってのは頻繁に、比較的多くの技術者の身近に例がいくつもあるという意味ですね？ないですねぇ。
傍観者さんの身近で、過去何年間、毎年20人はそういう人間に実際に会っている、延べ400人だ。とか例があれば、そして、その様な体験を持っている人が何人もいるならば、かなりはっきりしてくると思います。
残念ながら、私の経験では、はっきりと「このしがみつきやろうがぁ！」のように思えた人は、過去20年間に十数人です。ただ、この大半は、日本の最大手SIerができて間もない頃の話なので、現在では事情が全く変わっています。数をそのまま取り上げることは無理でしょう。

>大手のベンダーのコストセンターには大量に
>ライン部門からのドロップアウターが格納されて
大量にというのには語弊があると思います。しかし、ドロップアウターが格納されているのは事実です。

>企業の損益分岐点を押し上げています。
これも事実です。ただ、小数点以下どのくらいの桁なんでしょうね？

しかし、ここでまずいのは、
あたかも大手のベンダーのコストセンターが、ドロップアウターでほぼ大半を占めてしまっているというように聞こえることです。そして、ライン部門からのドロップアウターが、何がしかのネガティブな烙印を押されているというように受け取れることです。それこそ何かの偏見や意図を感じてしまいます。
（書き方に問題があるという指摘です。）

>中小のソフトハウスでも管理も設計もできない中年技術者が
>馬力のある若手プログラマーとセット販売されています。
売れるのなら問題はありません。

>そして管理もせず最近の言語も学ばず、
>進化したCobolのAPIすら学ばない汎用機専用中年コボラーも大漁です。
これも、以前から話題になっていますが、大漁ではありません。
仮に大漁だとしても、それで経営がなりたっているのなら問題はありません。

問題になるのは、企業経営が成り立たない場合。これ一点だとおもいますがね。
どこの経営者さんも、色々と考えてやってらっしゃると思いますけどね。

ちなみに、バックグラウンドについてはどの程度必要なのか教えてくれるなら、話せる部分もあるとおもいますけど、メールしましょうか？コメントつける人にはそれが必要ですか？どこかにざっくり書いた気がするんだけどなぁ。それとも詳しくメールしましょうか？

>こんなに反対意見が来ると思ってなかったので、もし、法律を変えれたら社会低には非常に意義があるような気がしてきた。
>でも、日本なら「解雇を自由化する」って言ったら、閣僚どころか総理大臣でもクビが飛ぶような気がする。

だから、解雇でなくて、契約制度へのシフトなんですって。

生島さん、初めまして！
当方、23歳の若輩者です。OJT中の社会人2年目なのですが、大分亀レスですね。

いつもコラム拝読させて頂いてます。有難うございます。

十分な程のコメントが付いているのでもうお腹いっぱいです。
私は賛成派です。私の会社には、搾取している「社内失業者」はあまり見受けられませんが、友達の会社にはわらわらいるようです。

せめて、機会を渡すか、経験を継承してほしいものです。

これからも頑張って下さい。これ程コメント(読むの)に時間のかかるコラムはないので、楽しみにしています(笑

oumiさん、こんにちは。

利益で言えば、大手なら数十％は押し下げているでしょうね。
結構居るものですよ。遊んでる人は。

三毛猫さん、こんにちは。

ありがとうございます。
私もたまに、スクロールバーを見て恐ろしくなることが……。

がんばります。

こんにちは。レスありがとうございました。

再度コメントです。
前回のコメントは自分の話になってしまったのでもうちょっと大きな視点で。

人材の流動化に関しては賛成します。
ただ、転職経験者として考えますと「解雇」という言葉に面接する側の企業か過剰反応することはあるようです。

転職の合同説明会に参加した際にやはり大量解雇になってしまった方と同席いたしましたが、その方に対する扱いは見ていてもかわいそうな程でした。

企業風土というより日本全体がそうなのかもしれませんが、
「解雇された人」＝「役に立たない人」
もっと悪く言えば
「解雇された人」＝「不必要な人間」
としか見ていただけないようです。

幸い私自身は解雇された経験はございませんが、合同面接の際は傍で見ていて痛々しい以外のコメントが出てこないほどでした。

企業側のこの視点が変わらない限りは「解雇」イコール即負け組の図式が変わることはないのかもしれません。

生島様の会社において「解雇」歴のある方にはどのような視点で見られておられますか？

参考までに経営者サイドの視点をお伺いしたいと思います。
（攻撃しているわけではないです。。。。）

人材の流動化に関しては賛成ですので！
具体的な案がないのでなんとも言えませんが、政府にもセーフティネットの一環としてこの辺を・・・
無理ですね。。。。人間の考えを変えることは政府には期待すべきところではないですからね。。。。

世の中的に「解雇」に対するマイナスイメージがもうちょっと無くなるといいのですけどね。

しっぱさん、こんにちは。

忙しくって見逃していました。すみません。

解雇が珍しい現状では色眼鏡で見られることは仕方ないと思うのです。
ちなみに弊社は給与水準が低いので、解雇されたかどうかは余り気にしません。

前に大きな会社に居た人は、プライドとか、報酬とかモロモロでなかなか難しいところがあるけれど、それは解雇されたかどうかは関係ないし。

ただし、解雇の理由が勤怠にあった場合はまずいですけどね。

はじめまして。興味深くコラムを読ませていただきました。
最初に自分の意見を言わせてもらいますと、解雇自由化みたいな制度には反対です。
解雇された人の再就職が難しい現状ですから、失業者がやたらと増えるだけです。
失業者が増えれば、消費も冷えますから、かなりの産業が打撃を受けると思います。
失業者は、車を買わない、家を買わない・建てない、旅行に行かない、家電を買い替えない、みたいな状態になります。
また、解雇自由になると雇用が不安定になりますから、結婚にふみきれない、子供の教育費を出せるか不安、子供を産まない、みたいな事がどんどん増えると思います。
水島さんは解雇自由化の理由を「もっと採用したいから」とおっしゃってますが、綺麗事にしか聞こえません。本当に採用するんですかね？具体的に採用方法を変えるんでしょうか？それとも今までと同じなんですか？今まで通り年齢や性別で差別するんじゃないですか？
そもそも、なんでいきなり「解雇自由化」なのでしょう？解雇の問題なんですか？
コストの問題じゃないんでしょうか？簡単に言えば、給料を下げたらどうですか？
現状の法律だと一気に下げるのは制限されてますから、そこを緩和したらどうだろうかと提案する方が先だと思います。
働けてない、利益を出せてない社員にはそれに応じて給料を下げられるようにすればいいじゃないでしょうか？いきなり解雇ですか？
いきなり「解雇、解雇」と唱えてる時点で、本当にまともな経営者なのかな？と疑ってしまいます。表面的な文章では、生島さんはまともな経営者のように見えますが。

新参者さん、こんばんは。

なんというか、企業に人が居なかったら回りませんよ。
回らないほど人を切っていたら、企業は存在できませんね。

個人的に、なんというか……。
解雇されるほど評価されていないなら、私なら自分から辞めたいし評価される会社を探すけれどね。

それができないのは、解雇が普通のことではないからです。
解雇が異常に規制されているのに、それでも解雇になるということは、能力が低いと判断される可能性は捨て切れませんが、普通のことになれば能力が低いのではなく、「合わなかった」って見るようになります。

結婚でも、昔は見合いで一生添い遂げるなんて普通でしたが、自由恋愛の期間があって、結婚してダメなら離婚して、節操がなさ過ぎるのも問題ですが、ある程度、付き合ってみることは必要なことだと思いますよ。

何の能力もない人ってのはそんなに居ないと思うけれど、その会社に合ってない人ってのは大勢いるでしょう。
会社からは、「君は合ってないから……」って言えないのはおかしいでしょう。

生島さん、sugibeyaと申します。
いつもＣＮＥＴブログの記事を拝見させて頂いております。
今回の記事２、３年前なら『１２０％その通り』と叫んだと思います。が・・・
私ごとですが、サラリーマンを２０年務め、独立後はベンチャーの共同経営者、雇われ社長や、上場子会社の執行役員などを経て、２年ほど前から『顧問業』というセミリタイヤ状態で、傍らバーのオーナーでもある気楽な状態です。
で、今回の記事『内容』はその通りだと思いますし自らもよく部下や周りに同内容発言していました、しかし、ある意味戦場の第一線から離れた今ですと『なぜか』声高に発言する事、躊躇してしまいます・・・。
何を言いたいかわかりませんですよね、すいません『隠居の独り言』でした。
今後も読みやすくて参考になる記事楽しみにしております。
健康に留意し頑張って下さい。

sugibeyaさん、こんばんは。

セミリタイヤ良いですね。うらやましいです。

どんな人もポジショントークというのはあるでしょうし、私は、かなりポジションを無視して書いていますけれど、完全に無視しているわけではないです。

で、私がバーのオーナーなら「解雇のススメ」なんて絶対に書かないから（笑）。
誰でも、そんなものですね。