個人事業主にしてベテランプログラマー。人呼んで「IT業界の小関智弘」(?)

デジタルネイティブはどこにいる(2)

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●テレビっ子とデジタルネイティブ

 わたしは1959年生まれで、生まれたときからテレビがあった世代に属します。ですからテレビがなかった時代の家庭の団欒が、いかに静謐(せいひつ)さに満ちていたかを知りません。その雰囲気だけは、かろうじて古い日本映画や、漫画「サザエさん」などで知ることができます。それ以前を知っている世代から見ると、わたしたちテレビっ子世代はどのように見えるのでしょう。わたしたちの方からはちょっと見当がつきません。

 一般的にいって、世代論というものは戦争や疫病など、人間の身体にトラウマを残すような社会的な事件が生じた後に回想的に論じられるもので、日本では第2次世界大戦の後に「戦中派」「戦後派」などの区分けとともに盛んに語られました。それよりは規模が小さいですが、1960年代末に起こったいわゆる「全共闘世代」もまた、当時の若者たちが体をはってかかわった事件ですので、世代論としてのスキームで語られることが多かったのです。

 しかしテレビのようなメディアの進歩は、わたしたちの社会生活を一変させるような影響力を持ちながら、わたしたちが身をもって積極的にかかわるような事件ではなかったので、世代論としてはなかなか成立しないようです。ましてやテレビは老若男女等しく影響を与えましたので、テレビ放送開始以降の世代を「TVネイティブ」などのことばで特別視するような意識は一般社会に育ちませんでした。子供がテレビにくぎ付けになるのを心配する大人たちはいましたが、その大人たちだってテレビのホームドラマや野球中継に深く影響されていたわけですから当然といえば当然です。

 しかしインターネットの出現はちょっと事情がちがうようです。メディアの端末であるコンピュータに習熟する能力について個人の資質や年齢によって差があるため、メディアにかかわる度合いの個人差が大きくなります。それによって得られる情報の絶対量が著しく異なるため、ネットの存在自体が社会的な階層分化を引き起こす可能性を持っています。だからこそ、大人たちは子供たちのネット利用が気になる。その不安が「デジタルネイティブ」を世代論として論じる基盤となっているといえるでしょう。

●『グーテンベルクの銀河系』

 わたしが大学を留年して「ニューメディア」を志向し始めたころ、ちょうどマクルーハンの『グーテンベルクの銀河系』が翻訳され、日本でも彼のメディア理論が一般に知られるようになってきました。このカナダ出身の英文学の教授は、人類の歴史をグーテンベルクの印刷術の発明以来のメディア技術進歩の側面から分析し、独自の文明論を打ち立てました。彼の歴史観は必ずしもアカデミックな歴史学の手法を用いていないので、批判も多いのですが、電通や博報堂などの広告会社が一世を風靡していた当時の世相に合ったためか、日本でも大いにもてはやされました。

 彼の理論によれば、人々はテレビやラジオなどの電子的なマスメディアによって、それまでコミュニケーションを行う障壁となっていた時間と空間の限界が取り払われ、地球規模で対話するようになった。これは地球全体がひとつの村に変貌したようなものだといいます。彼はこれを「地球村」という言葉で表現しました。この言葉を聞くとわたしは、アポロ宇宙船が月から撮った地球の写真を思い出します。漆黒の暗闇の中に大きくぽっかりと浮かぶ青く輝く地球は、まるでかけがえのない宝物のようで、そこに住むわたしたち人類にとって何よりも貴重なもの、人類の無条件の一体性を語りかけるものでした。

 しかし今日、インターネットが実現したメディア統合の世界は、これとはまったく別のもののように思えます。マクルーハンは、「人類は電波メディアによって、それまで書籍や新聞などの印刷メディアがもたらしていた個人主義と孤立の世界から、『部族的基盤』をもった集合的アイデンティティへと移行する」と考えていたのですが、インターネットの現状は、たとえばMySpaceなどのSNSを見ればわかるように、混沌とした個人主義の海に埋没したような世界です。西もなく東もなく、それどころか上下の区別すらわからない無重力空間に放り出されて途方にくれてしまう、そんな印象を持たれる方も多いのではないでしょうか。

 いったい何が起こっているのでしょう。そこにはマクルーハンが思いもよらなかった根本的な社会変化が、地球規模で、しかも同時に進行しているのです。彼の『グーテンベルクの銀河系』はわたしも読みかけましたが、この本は彼が英文学の知識を衒学的に披露した長文のエッセーというべき本で、どこまで読んでもメディアが社会に及ぼした影響を社会学的に、あるいは経済学的に捉えた見解は出てきません。わたしは途中で読むのをあきらめてしまいました(この本は7000円もしたのに。カネカエセー!)。

●テレビとインターネット

 インターネットはテレビとはまったく違います。テレビは産業社会の発達の末に、大量生産された工業製品を大量に消費させるために生まれました。企業はある商品を売り込むために、消費者にその商品についての知識を伝えなければならない。テレビはそのためには最も効率的なメディアです。テレビの放送時間のうち、直接商品広告に使われる時間は1割から2割程度でしょうが、その少ない時間で、わたしたちは実に多くの商品についての知識を学び、欲望をかき立てられます。テレビはもはや成熟しきったメディアです。ハイヴィジョンなどの新技術によってこれからも画質の向上はあるでしょうが、情報伝達手段としての基本的な形態が変わることはないでしょう。また大量生産、大量消費の資本主義経済が続く限り、これからもテレビは残っていくでしょう。

 しかしインターネットはテレビとはまったく別の社会システムを前提としたメディアです。NHKの番組「デジタル・ネイティブ~次代を変える若者たち~」では、新しいメディア世代の特徴の1つとして「基本的に情報は無料だと考える」ということを挙げていました。番組の中ではこのことにはわずかしか触れていませんでしたが、このことは極めて重要です。なぜなら、ネットを通して無料の情報が氾濫すれば、営利事業で成立していた資本主義社会が根底から変質してしまう可能性があるからです。情報は本当に無料なのでしょうか。

●情報は無料か

 もちろんインターネットにアクセスするにはいろいろお金が必要です。まず端末としてコンピュータを自費で用意する必要がありますし、ISPと有料の契約を結ばなければなりません。そんなお金がない人は、インターネットカフェなどのサービスを利用することができますが、それにしてもお金がかかることに変わりはありません。デジタルネイティブたちがいくらまだ世間知らずだからといって、そのことを知らないわけではない。「情報が無料」というのは、インターネットを使うのにお金を払わなくていいということではなく、情報そのものの値段がタダだということです。

 わたしたち大人はこんなことを聞くと「ダダより高いものはないぞ」と心配してしまいます。テレビに流すニュースやドラマの映像を作るために多大なコストがかかることは周知の事実です。貸しレコード屋がはやり始めたときに、借りたレコードを録音する人が増えて音楽業界が抗議したことがあります。パソコンが普及し始めたときも、ソフトウェアを違法にコピーする人が出て問題になりました。ソフトウェアに対して正当な料金を払わないと、ソフトウェアを作成するビジネス自体が衰退して、結局消費者自身が損をするといわれました。たしかに消費者は商品作成に要した経費は負担しなければなりません。タダのサービスというものは、いろいろ問題を引き起こすものなのです。

 しかしデジタルネイティブたちの前には、情報にあふれかえったインターネットという現実があります。そのインターネットはそもそもこれまでのマスメディアと同じような広告収入を前提にした営業用のコンテンツではなく、ネットに参加する個人個人が提供したコンテンツによって拡充してきたという経緯もあります。巨大に膨れ上がったWikipediaやSNSの情報、ブログにあふれる意見の山。わたしたちIT技術者がお世話になっているOSSも、まさしくネットにあふれる無料のコンテンツの一部なのです。これらの現実を前にしたら情報が無料であると思っても無理はないでしょう。

 これらのコンテンツはなぜ無料なのでしょうか。短いブログは書くのにたいして時間もかからないでしょうけれど、Wikipediaの記事などは、その執筆に相当な情報収集や研究が必要です。個人が作るHPにも相当な時間とお金がかかっていると思えるものがあります。わたしがいまさらいうのもなんですが、人はなぜこんなに好きこのんでお金をかけてまでコンテンツを作ろうとするのでしょう。

●情報には値段がつけられない

 たとえばブログを書いている人のなかで、それでお金を稼ごうと思っている人は少ないでしょう。ある人はただ単に日記代わりに書いているでしょうし、ある人は自分の考えを広く訴えるために書いているでしょう。わたしもこのコラムを書き始めたのは、今日のIT業界が抱える構造的な問題を皆さんに考えてもらいたかったからです。ある人は自分の事業の宣伝をしようと思って書いているかも知れませんが、それでもブログそのものはお金にならないのです。そもそも原理的に情報はお金になりません。というのも、情報には値段がつけられないからです。

 これはどういうことでしょうか。新聞や雑誌は一部広告料収入に依存しているにしても、基本的に有料です。しかし、実は購読者は情報そのものを買っているわけではない。情報を運んでくるメディアの費用を支払っているのです。たとえば新聞の場合、新聞配達店への卸値は購読料の5割から6割だという話を聞きます。つまりわたしたちが毎月支払う新聞購読料の半分近くは、毎日配達してくれる配達店のお兄さんたちの人件費や配達店の経費になっているということです。外国の場合、卸値はもっと安い場合が多く、末端小売価格の3割程度だそうです。これは新聞配達店のシステムがなく、ドラッグストアや駅の売店などで販売されるのが主で、販売のインセンティブ(つまり販売意欲)を持たせるために利を厚くしているということでしょう。これは新聞という商品の性格から当然でしょう。新聞は古くなったらもう売れません。利を厚くし、人件費をかけて一気に売ってしまうというのが新聞販売のコツです。

 こう考えてみると、新聞社が売るときの卸値は、じつは情報そのものの値段ではなく、新聞紙と印刷代の値段ではないかと思えてきます。つまりビジネスモデルとして考えた場合、新聞事業とは市場に広告媒体としての新聞紙をコンスタントに流通させることにあり、新聞社の仕事は市場にばら撒くための新聞紙を作って卸すこと、そのブランドを維持することなのです。新聞社の収入の基本は広告料にあり、記事そのものの値段に依存しているわけではないのです。

 たとえば、まだ近代ジャーナリズムが成立していない地域では、新聞の発行部数を上げるためなら何でもする。まるで冗談のような捏造記事が平然と載せられていて、「毎日がエイプリルフール」といった状態だそうです。報道の本旨から言えば、品質劣化もはなはだしい話ですが、読者の方も心得ていて、そんな埋め草記事を真に受けたりしません。こんな話を聞くと情報というものの性質を考えさせられてしまいます。

●情報は商品にならない

 なぜ情報には値段がないのか、実はよく考えてみれば簡単なことです。それは、情報は物ではないので商品にならないからなのです。

 商品にはなぜ値段があって情報にはないのか、この問いに答えるにはややこしい理屈を順を追って考えていかなければならないので省略したいと思いますが、簡単にいうならば次のように説明すると理解できると思います。商品の価格はその数量とそれを必要とする買い手の数、つまり需要と供給の関係によって決まります。ところが情報には「数量」というものがありません。コピーすればいくらでも作られてしまう。もちろんコピーするためにはそれなりの労力が必要です。印刷機がなかった昔は写本しかコピーの手段がありませんから、相当な手間がかかりました。わたしたちがふつう情報にかかるコストと思っているものは、じつはコピーを作ってわたしたちの手元まで運んでくるコスト、すなわち情報を伝達するためのコストなのです。

 情報はお金にならない。お金は商品の価値を数量単位で評価して交換するための道具なので、情報そのものはお金で評価することができないのです。前回お話ししたように、わたしはCATVを志したときから、マスメディアが一方的に情報をたれ流すことを問題視して、それを解決する方法として情報を有料化することを考えました。経済学でいえば「受益者負担」の原則を打ちたてようというわけです。CATVをその新しい情報流通のためのメディアと考えたのですが、この目論見は最初から成功する見込みはなかったのです。

●情報の需要

 しかしこのことは、「情報には価値がないのだ」ということとはちがいます。情報はいつもわたしたちの社会で必要とされています。

 情報にはもともと人を結びつける力があります。たとえば人はなぜ芸能人のゴシップや災害や火事のニュースに興味を持つのでしょう。それを知ったからといって自分の生活にまったく影響を及ぼすことがないニュースに、わたしたちはわけもなく関心を持ちます。これらのニュースはわたしたちに直接利害関係はなくとも、人目を引くニュースですし、それを共有することで日常生活の話題の種になり、そういったほとんど意味のない情報共有が、人間関係を良好に保ち、社会生活を保つ重要な基盤となっているのです。もしこういった情緒的なコミュニケーションを持たなくなったなら、社会は疎外された人間がただ寄り集まっているだけの動物の群れと同様になってしまうでしょう。こういった群れは群集心理で妄動しやすくなりますし、相互不信で内乱状態になって自滅してしまうかもしれません。たかがゴシップというなかれ。人間はもともとコミュニケーションを志向する動物なのです。

 しかも情報は消えてなくなってしまうということはありません。情報は古びることはあっても、基本的に消滅してしまうことはありません。過去の情報は常に積み重なって、わたしたちの現在に何かしらの影響を与えています。早い話、わたしたちIT技術者が日ごろお世話になっているOSSがその好例です。OSSによるソフトウェアビジネスは急速な広がりを見せています。最近はERPさえOSSで提供されるようになってしまいました。

 情報は蓄積されることで価値を持つ、蓄積されればそこにより人が集まるのでさらに蓄積され、より価値を高めていく。こんなインテグレーションが世界中に起きています。Wikipediaもそうですし、SNSも同じ原理で急速に巨大化しています。インターネットはもはや新聞やテレビなどの営利を目的としたメディアをはるかに凌駕して、情報伝達の中核の位置を担いつつあります。お金による報酬を求めない結びつきがこれからの社会を形成していくとさえいえるかもしれません。

●お金が媒介しないネット社会はユートピアか

 しかし、それが本当に最終的にいいことなのかどうか、わたしには判断がつきかねます。

 わたしはこれまで仕事の上でさんざOSSのお世話になっていながら、いまだにOSSがなぜ営利事業として成立するのか理解できません。ネットによる伝達力は桁外れに大きいので、OSSの開発コストなどすぐ元が取れてしまうということはわかっていても、どこか納得できない。どこか反発している。

 それは、わたしたちが勤労が美徳であるという貨幣経済を前提とした道徳観の中で育ってきたからでしょう。OSSはたしかに合理的です。自分の知的興味が他人の興味と結びついて、それが社会全体の役に立つならば、これほどうれしいことはない。わたしがトーバルズ氏の立場にいたらきっとそうしていただろうし、いまだってどこかのOSSに参加できるような技術と余裕があれば参加してみたいと思っています。

 しかしOSSは果たして「持続可能な」ビジネス形態なのでしょうか。OSSはこれまでとは別の意味で競争の激しい分野です。たとえばSpringやSeaserなど類似したOSS間の競争はこれから熾烈になることでしょう。それにソースコードの陳腐化のスピードはこれまで以上に早いものになることが予想されます。新しい技術のキャッチアップのための負担も、ますます過酷なものになってきています。ITの入り口のハードルは着実に高くなっています。負担に見合うだけの報酬がなんらかの形で見込めない限り、人は苦労しようとはしないものです。これまでは知的満足や名誉心がそのインセンティブとなってきましたが、OSSの蓄積と競争によってそのような満足はますます得にくいものになっていくでしょう。そもそも、「知的満足」や「名誉心」だけでやる気を起こせる人はもともと少ないのです。OSSの蓄積が厚くなればなるほど要求される技術レベルは高くなるのに、それに対するインセンティブは限定されている。OSSはインセンティブが正のフィードバックとして作用しないのです。最近IT業界が若い人に嫌われているのは、多重派遣や長時間労働などの過酷さからとされていますが、これからは必要とされる技術レベルの高さが原因になるかもしれません。

●インセンティブの消滅

 同じようなことは他の分野にもいえます。インターネットではたいした利点もない商品が何かの拍子で急速に人気を集め、大量に売れてしまうことがよくあります。なにかの健康食品、マイナーなキャラクターグッズ、ケータイ小説、等々。これらの商品はいいものだから買われるのではなく、売れているから買われる、同じ情報を共有するために買われているのではないかと思われます。商品そのものの品質や効用が評価されるのではなく、ネットで目立つことが売れる主要な原因ならば、人はよりよい製品を作って長く売ることをやめ、目立つ商品を作って短期間に売りさばいてしまうことを選ぶでしょう。インターネットは製品の品質向上、またそのために自分の技術のレベルアップのためのインセンティブを損なうような気がします。

 よい製品というものは、商品開発、製造、販売に適正な投資があって初めてできることです。またその投資が持続することを期待できるからこそ人は勤勉に働くことができます。このインセンティブは、お金のシステムが適性に働いていなければ維持されません。一般的にいえることですが、最近はこのインセンティブが急速に衰えているような気がします。それは単に不況やデフレのせいばかりではなく、インターネットが作り出した新しい情報環境のせいではないかとわたしには思えるのです。 「デジタルネイティブ」は他人のことではありません。OSSを見ればわかるとおり、わたしたちIT事業者/技術者は、彼ら若い世代に先がけて「デジタルネイティブ」の世界を生き始めています。しかもその中核にいる。ネットの世界がこれからどのような世界になっていくか、いまのところ私には見当もつきません。少なくともそれは宇宙船から地球を眺めて「地球は1つ」だなどと感動しているような牧歌的な世界ではないことは確実です。インターネットは、アルカイダや今度のインドのテロ事件のような反社会的な分子の温床にもなっている。しかしだからといってインターネット以前の世界に逆戻りすることはできません。ネットが作り出した新しい世界は、やはりネットの力でよりよいものにしていく他ないのです。

 今回も長い話になりました。おつかれさま。でもこの話題はもう1回続きます。

Comment(2)

コメント

続きを心待ち

ここで止まっているのは、コラム書きのインセンティブ(コメント)が無いからでしょうか?
(話の展開の途中なのでコメントを挟みづらいだけだと思いますが)

OSSなど(フリー文化)ですが、(すべてではないでしょうが・・)1つは、少数による大きな影響力の生成が可能になったということもあるのではないでしょうか?
つまり、小さい力でも(以前よりも)もっと大きく影響することが可能になったという事です。小さい力でいいので、動機も以前よりも小さくていいという事です。

たとえば、ちょっと有名になりたい。職探しに有利。業界に影響を与えたい、流れを変えたい、なんて動機でもいいという事です。
後は、大学みたいにお金を稼がなくてもいいとか・・
自分たちの会社を有名にして身売りしてお金を得たいとか、安定していい技術者を雇用したいとか・・

そして、もうひとつは、本業の営業ツールとしてのOSSではないでしょうか?
営業マンを雇って、営業してもらうよりもOSS(フリー)は結構いい営業マンです。
特に営業が苦手な会社としては・・・
お客を直接呼んでくる効果もありますし、本業を使ってもらうために余計なお金を使わずに、かつ、周辺の事業を自分たちの本業へと取り込む効果もあります。
つまり、販管費と比べてもOSSを作ってしまうのは、その技術があるならば、それほど高くはならないということもあるので、真面目にどちらがいいのかも考えてしまいます。

これは、営業の接待が何の利益もないのにひたすらコストをかけているわけではないことと同じように、OSSなど(フリー)も別に慈善ではないのが現実です。

なので、プログラムを書く人がやる「接待」がOSSで、記事を書くような人がやる接待が「ブログ」で、と考えれば、実はことさら新しい考えでもないように感じるのは私だけでしょうか・・・

ただ、このようなことを少数がやっているから、まあ、いいのであって、多くの人や企業がやりだすとちょっとおかしくはなるでしょうね。

自分たちの本業分野に他の分野がOSSなどでフリーをかざしてくるので、他人の首を締めつつも、ほかの関係ない企業に首を絞められかねないということですし・・・

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