オフショア開発企業を選ぶ前に整理しておきたい前準備

» 2023/09/07

こんにちは、ベトナムオフショア開発会社を運営しております、IDS Vietnam CEOの柴田達真と申します。

今回は、初めてオフショア開発の導入を検討している方に向けて「オフショア開発企業を選ぶ前に整理しておきたい前準備」についてお話しをさせて頂きます。

オフショア開発を始めるにあたって、オフショア開発企業選びはとても重要です。『オフショア開発企業選び=プロジェクトの成功の鍵』と言っても過言ではありませんので、ぜひこれからオフショア開発の活用を検討しているかたはこちらの記事を読んで、オフショア開発企業選びの参考にして頂ければ幸いです。

準備その①：自社アセスメントの実施

まずはオフショア開発会社に委託をする前に、自社アセスメントを実施しましょう。まずは自社のことを整理することで、オフショア開発会社に求める要望や条件が整理できるため、オフショア開発企業を選ぶ判断基準を明確にすることができます。

　自社アセスメントの評価項目

プロジェクトの評価
→プロジェクトの複雑さ、開発期間、形式化されたドキュメントやナレッジがあるか
自社プロセスの評価
→開発プロセスや品質管理プロセスが自社でどれくらい定義されているか、アウトソースでも利用可能か
コミュニケーションとタイムゾーン
→オフショアチームとの円滑なコミュニケーションが行えるか（出張可否、ツール、チームビルディングのスキルなど）
コストとROI
→オフショア開発に掛けられるコスト（人件費、インフラ、出張なども含める）と期待されるROIが十分に得られそうか
リスク評価
→予期せぬ問題や遅延発生時のリスクマネジメント方法の確認

準備その②：プロジェクト担当者のスキルを確認

続いて、プロジェクト担当者のスキルを確認しておきましょう。同じシステム開発でも日本と海外では文化や仕事に対する考え方が異なります。マネジメント力や柔軟な対応力などが求められるシーンもある為、単なるエンジニアとしてのスキルだけでなくオフショア開発を活用する上でのビジネススキルがどの程度あるかを確認する必要があります。
例えば、担当者の設計スキルが足りない場合は、SE業務から委託できるオフショア開発会社に依頼する必要がありますし、コミュニケーションに不安があるということであれば日本人のサポートが得られるオフショア開発企業を選ぶと良いでしょう。
下記を参考にスキル確認をしておくと良いでしょう。

　プロジェクト担当者スキルの確認項目

該当業務に精通しているか
開発を一気通貫で行ったことが複数回あるか
グローバル思考で海外に興味があるか、海外出張が好きであるか
マネジメント経験があるか
オフショア開発の特性を理解しているか
リスク管理と問題解決能力があるか

準備その③：オフショア開発委託先国の文化や特徴を知る

日本における主要なオフショア開発先国は、中国・インド・ベトナム・ミャンマーなどが上げられます。国によって技術レベル・人件費・言語・文化・その時の政治的状況などが異なりますので、事前に確認し、自社に合うオフショア開発先国を選びましょう

　オフショア開発先国の特徴

　中国、インド、ベトナム、ミャンマーそれぞれのエンジニア単価や特徴を簡単にお伝えします。

中国【時差：1時間　単価：BSE 85万円／PG 52万円】
→人口が多くIT技術者の数も多いオフショア開発大国です。漢字文化圏で日本語対応でき、技術力の高いエンジニアがいる為、大型案件や基盤系システム開発なども対応できるのが特徴です。
一方、人件費が高く、政治的リスクも考慮する必要があります。
インド【時差：3時間30分　単価：BSE 68万円／PG 52万円】
→オフショア開発の先駆けとなった国で、高いIT技術力や実績も豊富であることから大型案件への対応が可能です。英語主体のサービス（日本語対応できるBrSEが少数）の為、プロジェクト担当者が英語が話せることが必須なります。また人件費も割高です。
ベトナム【時差：2時間　単価：BSE 51万円／PG 40万円】
→安価な人件費と高い技術力に加えて親日国で日本語が話せる人が多く、オフショア開発先国として最も人気がある国です。
また、日本人と似た真面目で勤勉な国民性であることから日本人と相性がよく、仕事がしやすい国と言えます。国としてIT人材の育成に力を入れており、今後益々最近の技術を身に着けて若くて優秀なエンジニアが多く輩出されることが期待できます。
ミャンマー【時差：2時間30分　単価：BSE 49万円／PG 38万円】
オフショア開発の歴史は浅く、エンジニアの技術レベルは他国と比べ低い傾向があります。またインフラ整備が不十分で、首都でも電気や電源が落ちることが日常的にあるため、スケジュールに気を付ける必要があります。一方、開発コストが安く、親日家も多いので今後の成長に期待できるオフショア開発国と言えるでしょう。