>わたしは個人的には、安倍政権以降、マスコミが明後日の方向へミスリードして、構造改革が中途半端になったのが不況の原因と考えています。

そのように検証した理由をご教示いただけませんでしょうか？
今は「反小泉改革」が主流になっているので、「小泉改革が正しい」」という理由を示していただくことがとても重要だと思います。

初めて書かせていただきます。
民主党が本当にヤバイ内閣だと思っているので、めちゃくちゃ同意です。

ちょっと考えればわかりそうなことをごり押しする内閣ですね。

そもそも国会開いていないので、今現状で言われているものはすべて未決。
一体いつになったら国会を開くのか。。

私は、要求をまとめたり、仕様化したり、制度設計するシステムエンジニアは、政治経済のアナリストに非常に向いているのでは？と、最近思っています。

IT業界で働いていた三橋貴明さん(http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi)や、廣宮孝信さん(http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp)のブログを見ていてそう思いました。

フリードマン万歳さん、こんばんは。

タラレバを言っても仕方ないのですけれど、何が悪かったです？

郵政民営化も大筋で間違っていないし、消えた年金なんて自治労のサボタージュが原因で、自治労がリークした自爆テロですし、人材派遣法？、法律が悪いんじゃないよね。

格差はどんどん縮まっているし（http://japan.cnet.com/blog/g1sys/2008/12/16/entry_27018741/）

道路公団民営化など、中途半端に終わったことは多いけれど、何が悪かったか私には理解できません。

gramrさん、こんばんは。

国民新党、社民党との連立は支持できない。
旧社会党は支持できない。
労組（自治労、日教組）との関係は支持できない。
外交政策は支持できない。

官僚との対決は支持できる。
ダムなどの見直しは支持できる。

……。

そんなところですかね。

今まではReadOnlyでしたが、ピンと来るものがあったのでお邪魔します。
以前に
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0907/16/news014.html
このような記事を見ていて、慢性的に金のない（苦笑）下流プログラマである私としては「いやぁ、困ったね、いざというとき」と思っていたのです。で、このエントリ。
個人も会社も、構造は同じなのかもしれないなあと的外れながら思いました。

あ、ちなみに私は「民主に任せてみればいいじゃん、失敗だと思ったら変えればいい。…でも変える必要に気がついたときには日本はとっくにデッドラインを超えているだろうな」と思ったので先の選挙では民主党を支持しておりません（苦笑）
結婚してますが子供を作る気がまったくない夫婦だってことが一番の反対理由だったりもするのですがね（ま、こちらは感情論ですけど）。

いすかさん、おはようございます。

弁護士や司法書士は糞みたいな商売をしているのですね。
会社に対しては、個人よりも情報が残るので難しいところです。

はじめまして
私も小さな会社を経営している者です。

前回の選挙では、政権交代反対派のマイノリティでした。「もし駄目だったら、交代させればいいんだから、先ずは政権交代させてみよう。」という意見をたくさん耳にしました。しかし、政治は野球のピッチャーや俳優ではないのです。ゲームでもドラマでもなく、国民の生活を左右する現実なのですから、駄目なら交代では済まないのです。
結果、シミュレータでしか操縦した事がないパイロットに操縦桿を渡すことを大衆は選択しました。自分が乗っているジャンポジェットの操縦をそんな人に任せてしまったのです。（合掌）

案の定、出てきたのがモラトリアム法案などというとんでもない代物です。確かに、今ある借金をしばらく（3年間）返さなくていいとなれば、経営的には一時楽ができるでしょう。しかし、その期間は絶対に新規の追加融資は得られません。自分の首を絞めるのに等しい行為です。
こんな事は子供でも分かるのではないでしょうか？

担当大臣は「もし反対なら（首相は）私を更迭すればいい。」とまで言い放ちました。手遅れにならない内に、即刻！更迭すべきだと思います。

今まで貸し剥がしや貸し渋りが起きそうだなあ程度にしか考えていなかったので、具体的な説明に大変すっきりしました。

ただ最後の不況の原因については逆にモヤモヤとしてしまいました。
今回の不況はアメリカの住宅バブルの崩壊とリーマンブラザーズの破綻が原因だと認識しているからです。つまり構造改革が中途半端か否かにかかわらず、今回の不況は発生していたのではないでしょうか？

さらに言えば、いざなぎ越えの好景気はアメリカの住宅バブルによる過剰消費があったからこそ実現されたのではないでしょうか？もちろん人材派遣法によって人件費を抑制できたことも大企業の好業績に寄与したとは思いますが。

法人税をあれこれ調べているうちに、またおもしろい記事が(笑)

『モラトリアム法案』、これは本当に救いようがないですね。
まっとうに成立した双務契約の中身に対して、
一方の申し出だけで変更を強制できるとか。国として終わってます。

知人が町工場を経営しているのですが、資金繰りが苦しいとき、
銀行にリスケのお願いに行くかどうかで悩んでいたのを思い出しました。
結局、『取引関係にキズが付くと、将来まで引きずる』という理由で、
自力で乗り切っていました。おそらく、通常はそういうものなのだと思います。

ただ、いわゆる『グレーゾーン金利』は元々貸金側の違法行為なので、
モラトリアム法案と同列には比較できないかもしれません。
利息制限法の上限利息を超過した場合、超過部分は契約が無効になるので、
その部分は、返還されてしかるべきだと考えられます。
貸した側から「裏切り」と捉えるのは、そりゃちょっと違うでしょう、と。

･･･と、フォローをいれてみたわけですが、上のリンク記事をみて悲しくなりました。

顧客の資産情報だとか属性情報を管理するのは、
商売人として基本中の基本だと思っていましたが･･･、
最近はそのあたりにも難癖つけられるんですね。

モラトリアムは、金融機関の各貸出先毎によって対応が異なると思います。
借り手側の心情として、「つなぎ融資がほしい」場合と、「返済を考え融資を
自嘲し今をしのぐ」と２パターンあると思います。
金融機関も前者には反モラトリアムで挑むだろうし、後者には反モラトリアム
だったり、業績がよければ逆にモラトリアムを持ちかけ、追加融資強化に動いたり

どちらにしても、金融機関は日傘系ですので、どちらに舵を切ろうと
うまくやっていくと思います。
小/零細/個人事業はこれからも大変なことに変わりないということだと認識して
おります。（ため息）

aileronrollさん、こんばんは。

正直に言って自民党を支持はできませんので、自分の名前を書きそうになりました。自民党には入れれなかった。

民主党はもっと評価できないし、国民新党って国民からまったく指示されてないのに、この時期に金融大臣ってどういうこと？って思いますよね。

実際、株価に滅茶苦茶影響与えていますし、更迭して欲しいですね。

flairさん、こんばんは。

不景気はアメリカの原因であって、小泉政権のせいではないし、いざなぎ越えの好景気は幻想で数字のマジックでしかないと思っています。

構造改革の効果が出るのはもう少し期間が要ったし、マスコミに負けて中途半端に終わったのは最低でした。
マスコミに流される国民が一番まずいのですけどね。

EarlGreyさん、こんばんは。

グレーゾーン金利が違法なら、実質20数％と載せていた、テレビや新聞や雑誌やありとあらゆる広告がすべて問題ですし、それを見て取り締まってこなかった行政も問題がある。

サラ金には、法務部も顧問弁護士もいて、関連省庁にもちゃんと問い合わせているはずで、借主も了承していたのですから、後出しじゃんけんで違法というのはおかしいと。

EarlGreyさん、YRL04232さん、こんばんは。

昔からリスケはあったし、借り換え専用の商品もあったりします。
法案も出てないので、実際はどうか分かりませんが、そんなのではないものを法的に作るのでしょうね。

真っ当な経営者はリスケに手を出すのは、不渡りを出すのと同じと考えるでしょう。半端な制度なら作らない方が良い。

結果的に合法的に公的資金が入る銀行だけが潤うってことは勘弁して欲しいです。

生島さん、こんばんは。

グレーゾーン金利の問題は、結構な昔からありまして、
『利息制限法に触れるが、罰則規定がないので罰せない』という状態が、
それこそ数十年近く、続いてきていますね。
(利息制限法自体、昭和29年に制定された法律ですし)
この意味では、行政というよりは立法府の問題でしょうか。
もちろん、ご指摘のようにメディア側の問題も指摘されるべきで、
そもそも論、それでも借りる側の問題も当然にありますでしょう。
法律は知らない人をまったく守ってくれませんので･･･。

実際の処理ですが、昨今の盛り上がり以前も、弁護士が介入した案件では、
利息制限法の制限金利(15～20%)での引きなおしが相当数、行われています。
そういう意味では、サラ金側にしても、「訴えられたら負ける」
という認識はあったのではないかな、と思っています。

いつだったか忘れてしまったのですが、実際に債務引きなおしの案件で、
最高裁判所の判決が出たため、それ以降、例の盛り上がりになっているようです。
(司法書士への簡易裁判代理権付与も大きいようですが)

しかし･･･、日本の場合、最高裁の判例の影響力が非常に大きいですね。
労働法制の場合もそうなんですが、法文だけだと判断できないことが多いです。
このあたり、少々(だいぶ?)問題のような気もします。

長文失礼しました。

生島勘富さん　はじめまして
本題から離れてしまいますがお許しください。

ちょっとだけ法律をかじったことがあります(詳しい方、フォローお願いします)

まず、法律というのは、ほとんど曖昧な定義しかされておらず、具体例は
判例によるものとなります。はっきりと規定が書かれているのは
道路交通法くらいなものではないでしょうか？

グレーゾーン金利は厳密には「違法」ではなく「無効」ですね。

出資法の上限を超えた29.2%以上の場合は違法となります。

出資法以外にも、金利に関する法律は、利息制限法というのがあって、
これは段階的に20～15%となっています。
この2つの法律

仮に100万円借りたとします。その場合の利息の上限は貸金業法では15%です。
しかし利息制限法では29.2%です。

この2つの法律のどちらが適用になるかというと、たとえば15%で契約したとして、
返還時に、借り手が自分の意志で、善意で29.2%の利子を払ったとします。
これはこれで有効ということです(みなし弁済といいます)。
知り合いから借金をして、多めに返すということはありますね。あのような
ものです。
ただし、「みなし弁済」であるということを貸し手が証明できなければなりません。

過払い金請求は、利息制限法の上限を超えた金利で契約をし(=契約自体が無効)、しかも
みなし弁済であると認められない
という条件で行われます。

なぜこんなに増えたかというと、グレーゾーン金利についての
最高裁の判決が出たからなのです。
それまでは行政も裁判所も態度を明らかにはしてきませんでした。

さて、実質20数％という広告を出していたTVや雑誌ですが、今にしてみればたしかに問題です。
しかし、その当時はグレーゾーン金利はその名のとおりまだ
合法とも違法とも判断がついていませんでしたので、広告主の内容を
そのまま流していたのではないでしょうか？

また、法務部や顧問弁護士ですが、これも怪しいもんです。
関連省庁(この場合は金融庁)も正式にOKを出したとは考えにくいです。
当時は、この問題について、あらゆるところでグレーだったので
業者側がこれを拡大解釈し、戦後最大とも言われる利益を得ていたのではないでしょうか？
あと出しじゃんけんというより、
カンニングの黙認をいままで行ってきた
といったところですかね？

EarlGreyさん、ひらさん、おはようございます。

> 関連省庁(この場合は金融庁)も正式にOKを出したとは考えにくいです。

正式にOKをもらいに行ったのではなくって、「NGですか？」って行ってるでしょうね。

サラ金の肩を持つ気はないけれど、サラ金は既に、まだ訴えられてないものについても、利息返還費用引当金として積み立てているので、簡単に返してくれるので、弁護士とか司法書士にとっては本当に簡単な仕事なのですね。

それでガンガン宣伝しているわけですが、お互いにわかって契約しているものを後から変えるのはやはり良くないと……。

生島さん、こんばんは。
コメントに対するコメントありがとうございました。

>構造改革が中途半端になったのが不況の原因と考えています。

という記述が気になっていたのですっきりしました。

マスコミに流されるというのは本当にまずいですね。しかし鵜呑みにしてはならないのはマスコミのみならず、大学教授やジャーナリストを名乗る方の主張に対しても同様だと思います。情報を理解し判断する能力を鍛えていかなければなりませんね。ただ残念なことに日本人は昔から「何を言ったか」よりも「誰が言ったか」に影響されやすいそうです。なので現実的にはそういうものだと受け入れる必要があるのかもしれません。

ちなみに本題のモラトリアム法案については、その影響は生島さんのブログでよくわかりました。で、その可否はというと私はいまだによくわかりません・・・。本来の目的である返済のめどが立たない零細企業？をどうするのかという視点で考えると次の選択肢が考えられると思います。

１）何もしない（自助努力で乗り切ってもらうという名目の見殺し？）
２）モラトリアム法案（またはその修正）
３）別の方法

結局のところどの選択肢がもっとも社会的な損失が少ないのか、あるいは社会的な反発が少ないかという判断になると思うのですが、私には検証できませんのでウェブで皆さんの意見を拝読しながら考えてみたいと思っています。

生島さんのブログでもいろいろ勉強させていただいていますので今後ともがんばってください。（「解雇のススメ」は興味深く読ませていただきました。）

モラトリアムも今の状況だとあってもいいと思いますよ。
ただし、銀行からの債権買取機構とセットならば。

当初と契約の前提が変わったのだから、不満がある分については買い取る。
そうすれば、貸し渋りは今よりひどくはなりません。
３年回収しないのであれば、その間はその債権についてはほとんど何もしなくていいですし。

銀行も債権を買い取ってもらったら、新たな貸し先をみつけないといけないわけで。

どうせ、銀行に公的資金を入れる金があるなら、それが財源になります。

ＩＴには全然関係ないけど、ベンチャーを考えるとこういうことも重要ですよね。

flairさん、m2さん、こんにちは。

モラトリアム法案は実質のところ何がやりたいのか分からない。
最初の方では元本金利とも強制みたいな言い方もしていたし、今は、申請して金利のみは払う、ということになっているみたい。

どういう法案が出てくるかは分からないけれど、亀井大臣は信用できない。
危険なにおいがします。

中国横断自動車道尾道松江線の広島県側、用地買収がまだ進んでないんですよ。
亀井センセイの地元のにわか地主さん達、金回り苦しいんでしょうね。

すみません低レベルなレスで。

生島勘富さん、こんばんは。

>「NGですか？」って行ってるでしょうね。

あくまで推測の域を脱しないのですが、「NGですか?」と聞きに言って
「原則はNGだけど、条件付きでOKです」というような回答の仕方をしたのでは
ないでしょうか？金融庁の回答の仕方も、やはりグレーであったと推測します。

グレーゾーン金利と、モラトリアムはちょっと話が違いまして、
前者は「契約として無効なのかもしれないけど、強引に契約してしまう」ことで
後者は生島勘富さんのおっしゃるとおり、後から契約内容を変えてしまうものです。

グレーゾーン金利の場合、無理のある例えですが、
『借金を期限までに返せなければ、娘を差し上げます』という契約をするような
ものです。時代劇にはよく出てくる話ですが、現代では人身売買は禁止されて
います。やっぱり「ダメなものはダメ」ってことです。
もう少しこの話をひっぱりますと、『娘を借金のカタに取られた場合、取り返して
良い』という判決が出たようなものです。それで弁護士や司法書士の方々が
躍起になって裁判を多数行っています。おかげでサラ金業者は最高益から
赤字に転落することになってしまいました。

モラトリアムの場合は、適正な金利の借金を『月末までに返済します』という
契約であったものを、『３ヶ月先まで猶予します』という内容に変えて
しまうものです。
このような話は、たとえば「今は工面できないが、翌月になれば売掛金が
回収できるから待ってくれ」と銀行にお願いをしにいくように、決して
少ないケースではありません。しかし、これは当事者同士が行うから許されるので
あって、国が強制的にやるのはいかがなものか？というのが論点になっています。

亀井大臣ですが、かつて自民党時代にも大臣を務めたことが
ありました。その頃の活躍を知っていれば、私は恐るるに足りないと思いますが
甘い認識ですかね!?

めんへらさん、おはようございます。

地元でもイロイロあるのでしょうね。

ひらさん、おはようございます。

モラトリアムについては大筋の内容が今朝の新聞に載っていました。
信用保証協会を利用するというものでそれは私も考えました。

ただ、新銀行東京であった詐欺が簡単にできてしまう可能性も高い。
本当に真っ当なところに回るようになるか微妙ですね。

生島勘富さん
初めまして。モラトリアム法案の話が出たときからこの法案の意義が感じられずにいたものです。大体いくら連立とはいえ国民支持の少ない党から金融相がは選出されそこのマニフェストが採り上げられること自体何か変な気がします。最近まで住宅ローンに携わっていたため、住宅ローンの”3年間の返済猶予”にとても疑問を感じます。住宅ローンの鉄則は”少ない額を短期間で返済する”。3年間猶予することによって、一瞬楽になるかもしれないけれど、結局総返済額（当初3000万、金利3%、返済5年経過くらいのローンでも3年元金据置でも250万位は、元利据置となると400万近く）が増え、”借りたものは返さないといけない”のを先延ばしにしてもとても問題解決になるとは思えません。
生島さんがおっしゃってた”派遣法改正”。現場ではどういうことが行われたかというと、今まで1年契約だったパートが半年契約になりました。派遣会社に登録していた友達は1年マイナス1日の契約になり最終日休まされました。”１年契約の派遣社員を正社員に”のお陰です！政治家の人たち自分達の手柄のようにおっしゃってますが、何もご存じないようですね。

misuzyさん、おはようございます。

モラトリアム法案は、まだ、最終的な法案がはっきり見えてないのですけれど、利子が加算されなければ、金融機関が大変な損害を被り、利子がかかるなら単なる先延ばしで意味がない（こともない会社もあるかもしれませんが……）

派遣法に関しては、規制が少ない方が確実にメリットがある。
表面的な「かわいそう」に反応した政策は逆の効果しか生まないでしょうね。

ナントカならないものか……。

すみません。いまさらなのですが誤解があったようなので補足します。
批判したつもりはなく単なる質問のつもりでした。表現が不足していました。すみません。

>道路公団民営化など、中途半端に終わったことは多いけれど、何が悪かったか私には理解できません。

それなのに、現状は「反小泉改革」を主張する首相が政権を担っていて支持率もそこそこなのは、国民(愚民ども)が正確な情報に接していないことが原因の一つかと思われるので、頭の悪い愚民でも分かるように情報を提示していただければという意味でした。

4年前は「小泉改革」支持が圧倒的だったはずなのに、今になって反対が圧倒的になるというのは私には理解できないです。

フリードマン万歳さん、こんにちは。

正確な情報に接しているかどうかは……。
私も新聞やTVで見聞きできる範囲でしか知らない。
同じモノを見ても意見が反対になるというのは、雰囲気に流されているだけで考えることができない人が多いのでしょうね。
誰が言ったかで変わる人が多すぎです。

やっぱり、自分の頭で考えれるかどうかは重要だと思います。

脱官僚を訴えながら、小泉憎しで、郵政を官僚に渡してしまうなんて、もう、意味が分からなすぎて、私は解説も何もできません。

小泉政権が格差を拡大したわけでも、派遣法によって格差が拡大したわけでもない。誰が悪いかっていうと、古館あたりが一番悪いんじゃないかと思ったり（笑）

●スミマセン。初めて読んだものですので、お話が つながっておりません。御了承下さい。　最初に書いてあったものが、間違いがありますので、訂正させてください。

金融業界から見れば契約を反故（ほご）にして裏切ったわけですから、もちろん金融機関のブラックリストには載ります。
●ブラックには載りません。　返済を金利も滞らせて 期限の利益の喪失にならないと、ブラックになりません。　『返済条件の緩和』位では、緩和をしていただいた 金融機関様のみ、『債務者区分』が下がるだけです。　（正常先・要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先）

それと同じで、国が作ったモラトリアムという制度を利用しても、同じように会社としてブラックリストに載るわけです。
●載りません。断言いたします。

　つまり、銀行は制度を利用した会社には貸さなくなります。
●通常返済に戻してから、貸しても返済していただけると 判断されれば、又 貸していただけます。

　ですから、真っ当な経営者はモラトリアムという制度があっても利用はしません。
●したほうが良いです。それだけ、現金でプールできます。

しかし、「制度があっても利用しないから貸してください」って話を信じて貸した後に、「やっぱり制度を利用する」と言われたら銀行はたまりませんから、猛烈な貸し渋りが起きることになります。
●貸出先が無いので 貸していただけます。大丈夫です。

つまり、モラトリアムという制度がある期間は銀行の貸し出し業務は停止することになるでしょう。
●コレは仕方ないと思います。返済条件緩和＝融資を毎月しているのと変わりません。

　そして、貸し出し業務が停止した分を保証するために、金融機関にジャブジャブ公的資金が流れ込むかもしれませんが、困っている会社には回らないのです。借りる金額と、毎月の返済額とどちらが大きいか考えれば分かる当たり前の話ですが、借りれなくなる方が中小企業の経営に多大な影響を与えます。
●どちらでも一緒です。借り返しても 毎月の返済が多い。　リスケジュールすれば、金利のみ返済をして、元金部分は、返済しないで 貯めておけば良いのです。

　「借金なんてする方がおかしい」なんていう意見もあるでしょうが、まぁ、分かってないよね。もちろん、無借金経営をやっている会社もありますけれど、例えばトヨタ（連結）の有利子負債は12,618,653百万円（12.6兆円）です。規模に応じて適切な額の借金をすることは、会社である以上当たり前の話です。
●普通は借入しますね。　借入しない所は、よほどお金が有り余っているか、利益率が高くライバルが無い職種でしょう。

　融資は血液、金融機関は心臓と同じ。流入を止めたら（モラトリアム）全体が止まるのです。
●それはそうですが、借換えでも、リスケジュールでも 要は同じ事です。

　結局、真っ当で本当に必要な会社には資金は回らず、倒産が増え、失業者が増え、将来の税負担は国民が負うことになる。
●まっとうな会社は、貸していただけますよ。　借りられない場合は、内容が良くないのです。（仕事・決算書）

　もちろん、住宅ローンについてもそうです。新たな貸し出しが起きなくなりますから、亀井大臣の大好きな？ 土建屋さんの仕事が減るでしょう。新築の家やマンションを購入するときには、家具や家電なども買いなおすことが多く、そういう需要も減る。
●コレは私には理解できません。

　回りまわって、国全体に大打撃を与えることになるでしょう。
●変わらないと思います。　いえ、　国全体が、借入しないでも お金がプールできるようになりますから かえって、良くなると思います。　赤字会社は、無理ですが…

　最低賃金の引き上げにしても、派遣法の改正にしても、解雇規制にしても、すべてに言えることですが、あまりに、あまりに近視眼的過ぎる。
●返済条件緩和は、良い事ですよ。

　政治家なら近視眼的に「誰それがかわいそう」で動いたらいけない、もうちょっと大局的に考えてくれないものか。とにかく、モラトリアム法案を通したら大変なことになります。借金のあるわたしがいうのだから間違いない。国際的にも信用を失うでしょう。
●大変な事にはなりません。　借入があって、実際に 金利のみ払いにしている私が言うのですから 間違いありません。

　そりゃーね。ジャブジャブ貸してくれて当分返さなくて良い（できたら、個人保証も要らない）というなら、目一杯借りて人を雇う、まず、社長を雇うかな（笑）。そして、「あんなことやこんなことやってやる！」って思うけれどね。
●コレは同意です。