ITとFT

【予想していたが求人は少ない】

　30代の未経験可の求人というのは予想どおりあまり数がありません。どのぐらいかというと、ハローワークで指定条件検索をすると「4件」しかないぐらいです。

　求人検索は本当に合致する検索ができないもので、未経験が「開発未経験」であったり、「特定の言語未経験」であったりすることがしばしばあります。

　結果として本当に目的のものに合致する求人は……1件！

　しかし、これは「あるタイミング」で、「大阪」で、かつ「開発」での話です。インフラ系や、東京を含み全国を見渡せばもう少しあるかもしれません。

■探し方

　タイミングにもよるでしょうけど、ハローワークで、地元で未経験で、ともなれば現状は上記のとおりです。

　そうなると別の方法を模索しなければなりません。そこで転職サイトなどを利用します。そういったサイトは複数ありますが、次のような特徴があります。

• ハローワークにはない求人がある
• 経験者募集が多い
• 複数のサイトで重複する募集が多い
• エージェント（担当代理人）が付くタイプと付かないタイプがある

　友人が1カ所利用登録をして検索したところ、条件に合致する求人が数件ありました。まだ数は少ないですが、チャンネルを広げると少し見つかるということが分かります。

　転職サイトは、経験者をターゲットにしているところが多いですが、未経験でも利用する価値はあります。

■エージェント

　では、エージェントを介するタイプとそうでないタイプではどちらがいいか。

　以前、あるエージェントの方とお話しする機会があってお聞きしました。エージェントを介する場合は、紹介料が高くなり、一例では転職先から、転職後年収の数分の1が支払われるとか。

　転職サイトの利用は基本無料ですが、それは成立後に転職先から仲介者へ紹介料支払いがあるからです。エージェントを介する場合は上記のようなケースがあり、エージェントを介さない場合でも数パーセントだとか。

　利用するには、この辺りの仕組みを知った上で適切なものを利用したいところです。

■方向性

　未経験であるほど、エージェントを介して企業へのフォローアップをしてもらいたいものです。

　しかし、現実には未経験の場合は転職後の年収が期待できない上に成約しづらいことから、エージェントを付けられないこともあります。

　十分な経験を持ってアピールできる人は、エージェントが居なくとも活動できるケースが多くあるかと思います。しかし、そういう人ほどエージェントは熱心です。なかなか難しいですね。

　さて、重複はあれど、サイトの利用によって見つかる求人が増えていきます。未経験であればまずこうやってチャンネルを広げることが大事です。

　求人があって未経験可ならば、資格や独学での経験、面接でのコミュニケーションなどが差になると考えられます。

　12月21日に発表のある応用情報技術者の結果を待ちながら、Java等言語の資格や独習での開発成果などを目指したいところです。

　これから、さらにチャンネルとアピールポイントを増やしながら、実際にどんどん応募していきます。

　友人がIT業界への就職活動を開始しました。友人には許可を得ており、その実態に迫りたいと思います。

　10月で派遣先の仕事が終わるということで、会社都合で離職。7日間の待機期間の後、雇用保険から失業手当をもらえます。

　私のできることはサポートしますが、30代という影響も大きく、どうなるかは分かりません。

■プロフィール

• 30代前半
• 非IT系の専門学校卒
• 居酒屋バイト時に店長打診を断り、その後派遣登録でバイト
• 今年、ITパスポート、基本情報技術者、3級ファイナンシャル・プランニング技能士を取得

　店長になっていれば経験としてプラスになったかもしれません。何が将来に影響するかは分からないものです。また、少しでも武器を、そして実生活に役立てられるということもあり友人にFP資格の取得を提案していました。

■本命の武器

　業務の経験を持たずに就職活動するには、強力な武器が欲しいところです。そして秋の情報処理技術者試験で受けた応用情報技術者（以下、AP）が、その本命でした。

　予定では、APに受かっていると思えたならば、発表後に活動を開始、そうではないならば、その結果の前から活動を開始でした。

　午前は問題なく合格点、ただ午後は結果を聞く限り確信できるほどには至らずというところ。悩ましいところです。

■活動

　失業手当をもらうには、就職活動をしていることが必要になります。企業への応募や必要な資格取得の活動などがポイントとなり、一定のポイントが必要となります。

　APの結果は未知であり、活動のポイントも必要であることから、まずは今ある武器で戦うことになりました。

　今後、ハローワークでの活動や転職サイトの利用を含めて、できる限りの挑戦をします。

　簡単には行かないかと思いますが、上手く行くように頑張ります。

【スキルの粒度】

　「多様性」という言葉で思い浮かぶのはダイバーシティよりポリモーフィズム、どうも溝渕です。皆さん、ご機嫌いかがでしょうか。

■スペシャリストって？

　IT技術者と言ってもその実態はさまざまです。初めはゼロでも（現実には学生時代で相当な差はありますが）、徐々に特定分野のスペシャリストとなっていくのか、複数の分野に対応できるゼネラリストとなるのか。

　私は特化していることを格好良く思うので、スペシャリストという響きに憧れます。しかし何を持ってしてスペシャリスト、ゼネラリストと呼ぶか、さまざまです。

　IT技術者としてスキルを高めようと考え、まずはコードを書けるようになろう。ネットワークを知ろう。データベースを知ろう。サーバを立てよう。サービスを構築しよう。仮想化しよう。

　これらを1人で一通りこなすという意味ではゼネラリストの側面があり、テクノロジ・マネジメント・ストラテジといった分野で考えるとテクノロジに特化しているという意味でスペシャリストの方向となります。

　ならば、テクノロジの中の小さな分野のスペシャリストが必要ないのかといえばもちろんそんなことはありません。案件が大規模になればネットワークやデータベースの細かな仕様を知り設計・構築できる人が必要となります。

　しかし、案件によってはそうした突き抜けたスキルよりも、テクノロジ全般、またはマネジメントやストラテジーを横断したゼネラリストの側面が必要になる場合もあります。

　スペシャリストかゼネラリストか、それは1か0かのようなフラグではなく、スキルの粒度とその適正でとらえるのが適切なのかもしれません。

　その人の強みを「get強み()」というメソッドで引き出すならば、インスタンスによってさまざまなものが返って来ます。ああ、ポリモーフィズム（=多様性）だなと思ったのですが、多様性という言葉は一般にダイバーシティを意味することが多いそうですね。多様性と聞いてポリモーフィズムと返って来るようなら、その人はソフトウェア系の人なのかもしれません。

■FPに当てはめると

　FPはどうなのだろうと考えてみます。FPは次の6分野に通じています。

• ライフプランニングと資金計画
• リスク管理
• 金融資産運用
• タックスプランニング
• 不動産
• 相続・事業継承

　そしてそれぞれの分野には専門家が居て、専門家と連携を取りながら顧客への最適なプランニングを提供します。

　紛れもなく、ゼネラリストです。

　タックスプランニングなどは、その先の専門家として税理士を簡単に想像できるかと思います。

　では、この場合FPにタックスについて聞く価値とは何かというと、「多分野と比較した上で、最も効率的な選択をしてくれる」ということです。結果的に保険で解決するかもしれません。

　「FT-1_リターン15％」で述べたような税金対策と、他の分野の商品・サービス・制度などを比較して、顧客にとって最適なプランニングを行います。現実にこのようなリターン15％を超えるほどお得なものはそうそうありませんが、これにも条件があるのでそうした事を考慮します。

■見えてくる必要なもの

　ゼネラリストのような存在がいなければ、成り立たない側面があります。C言語しか知らなければ、システムの構築において不利なのは想像に難くありません。しかし、たくさんの言語の特徴を知っている人ばかりより、実際に使う言語を使いこなせる人がいなければ話になりません。

　スペシャリストは、ゼネラリストと連携する必要がある。つまり多少は広い知識を持とう。ゼネラリストはスペシャリストと連携する必要がある、つまり多少は基本技術を身に付けよう。中間的な性質で、とにかく最適な方法を模索して形を作れる、そういったことも考えられます。

　最近は、特に中間的な性質を持った人が増えてきたのではないでしょうか。西村賢さんがRails Hub情報局で書かれた「Rubyはイノベーション言語として選ばれている」などを読むと、「一通りできる」ことに格好良さを感じ、そのためには普段触らない言語も触ってみようという意識が生まれるのだと思います。

　一通りできる人というのは、往々にして広く深いスキルを持っていたり、むしろスキルがあるからそうなる、という面もあります。

　キャリア形成に当たって、意識してみるのもいいかもしれないということで、今回はスキルの粒度について考えました。

　どうも溝渕です。みなさん、ご機嫌いかがでしょうか。前回に掲載されてからすぐ「見たよ」と話しかけられました。＠ITは読まれているんですね。

　さて、IT業界で「見える化」という言葉が使われて久しいですが、FPとして出会うさまざまな言葉は、一見「ツン」としたイメージで、中身が見えにくいように思います。しかしそんな言葉の中には、知れば「デレっ」とする魅力的なものがたくさんあります。今回は、そうしたものを噛み砕いて紹介します。

■確定拠出年金

　みなさんの会社は、確定拠出年金を導入しているでしょうか？

　確定拠出年金とは、「定額」を積み立て、その「運用成果に応じて」将来受け取る年金制度です。福利厚生の1つとして企業が拠出する「企業型」と、そうではない「個人型」があります。運用については「安全資産」を選択することもできます。

　「個人型」は名前のとおり、個人がお金を出して積み立てます。「企業型」は、以前は企業拠出のみでしたが、2012年1月1日より「企業型」においても、追加で個人の拠出が可能な「マッチング拠出」がスタートしました。ただしマッチング拠出は、その制度を企業が導入している場合のみです。

　今回は「企業型」の「マッチング拠出」部分と、「個人型」について、それらを活かして資産を形成する方法をお伝えします。

■年利15％

　確定拠出年金に積み立てたお金は、例外を除いて60歳からしか受け取れません。これは老後の資産形成を目的としているからです。その代わり転職時にも積み立てや運用を継続できる特徴があり、さらに税制面で非常に優遇されています。

　今回は「積み立て」を生かす方法をお話します。運用については、ドルコスト平均法、長期運用における幾何平均、有効フロンティア曲線などを知って活用すれば、成績を伸ばすことが可能かもしれません。そうした物を知ればさらに魅力的になるでしょう。

　マッチング拠出が可能な企業型を導入の従業員、または「個人型」に加入可能な方（企業年金等に加入していない厚生年金被保険者、国民年１号被保険者）は、知っておいて損はないと思います。また、マッチング拠出制度は始まったばかりですので、今は導入されていなくても今後導入される可能性があります。

　ここからが本題です。結局どのぐらいお得なのか、気になるところだと思います。

　もし、個人型で月額1万円拠出したら、年額12万円積み立てることになります。30年間積み立てたなら360万円です。

　本来は運用損益なども関係し、運用損益は物価上昇などにも影響を受けます。安全資産を選択しても360万円よりは増えるはずですが、運用については省略します。

　さて、年間12万円積み立てると何が起こるでしょうか。

　年間1万8千円、30年で54万円が還って来るのです。

　なんと、15％のリターンです（注：最終的な所得税、住民税の所得割部分がともに0円超の人の、最も低い値）。

■年利15％の仕組み

　確定拠出年金において各人が拠出した費用は、所得税と住民税においてともに「小規模企業共済等掛金控除」として「全額所得控除」されます。

　働いている人で所得税が0円や、住民税の所得割部分が0円という人はほとんどいないと思いますので、今回はその前提で進めます。

　所得税は超過累進課税を採用しており、所得が多い人ほど税率が高くなります。そして最低税率は5％です。

　住民税は定額となる均等割部分と、所得に応じた所得割部分があり、所得割部分の税率は10％です。

　つまり、所得税や住民税の基準となる所得がいくらか減ると、最低でもその15％が手元に残ることになります。ただし、住民税は前年の所得に応じて決まるため、住民税部分は遅れて手元に残ります。

　年間15％といえば、高度経済成長期の経済成長率を凌ぐ数字です。利用しない手はありません。

■ポイント

　所得税率が5％（課税所得195万円以下）～40％、住民税の所得割が10％、合わせると所得に掛かる税率は簡易的に15％～50％と見ることができます。

　「収入＞給与所得＞課税所得」という関係が成り立ち、統計データの平均年収などから見ると半数以上の層が課税所得195万円となるかと思います。よって「所得が○○円控除される」とあればその15％自分に還るのだと、簡易的に計算できます。もちろん、所得が高い人の場合税率が高いので、返還率はさらに高くなります。

　このように、知れば「これは良い」と思う制度はたくさんあります。こうしてFT（ファイナンシャル・テクノロジ）を見える化をすれば、それがWebサービスを通じて広がっていくかもしれません。ITとFTがうまく合わさればもっと便利になる――そんな風に考えています。

　世の中、何が起こるかわかりません。突然、扶養家族が3人増え、定期代や生活費に苦心する……そんなケースがないとは言い切れません。そんな時のためにもFTスキルを高めていきましょう。

 

■留意点

　今回のケースでは、受取り時に一時金で受取った場合に、退職所得控除が1500万円（40×20＋70×10）となります。すると他の退職所得がなければ受取り時に税金は掛かりません。その他簡便さのために省略している点があります。

　また、各種控除によっては所得税のみや住民税にのみに適用されるものがあり、両方に適用されても控除額が違うものもあります。