ベンチャー社長で技術者で

　ここのコラムでは、強制じゃないけれど、毎月お題（テーマ）を頂戴する。

　今回は「エンジニアとオフィス環境」というお題。なかなか零細ベンチャーには厳しいお題だ。零細企業がそんなにいい環境なわけがないから……。

　でも少し、弊社の環境について書いてみよう。零細企業ですが、効率にはこだわるので机は1200～1400mm。大きい方でしょう。それで全員デュアルディスプレイにしている。

　デュアルディスプレイは、効率はよくなりますが、案外盲点なのが19インチ2枚だと広すぎてかえって首が疲れるということです。ですから、最近では17インチを2枚採用するようにしています。ところが17インチのワイドじゃないやつってあまり売ってない。1回デュアルディスプレイに慣れると、戻るのはかなり苦痛を伴いますから、いまさらやめれないし。今後、困るかな～。

　サーバはラック型にして別の部屋に置ければよいのですが、そんなことは現実的に無理でタワー型。これがうるさくってたまらんので、FMラジオを流しっぱなしにしています。

　当然禁煙ですが、喫煙スペースは非常階段です。これはよいスペースとはいえないと思う。最近では、喫煙スペースが同じ階にあるだけマシらしいけど、わたしは吸わないのでよく分かりません。

　打ち合わせスペースがないので、打ち合わせをする場所が、ビルの共有休憩コーナーか喫茶店になることが1番の悩みです。

　将来的には、いろんなことを考えています（変わった会社なので）。

　まず、わたしは自転車通勤がしたいのですが、汗っかきです（すっぱいのは嫌だし）。シャワーがないと冬でも自転車通勤はできないので、事務所から徒歩1分圏内にワンルームを借りたい。それをシャワールーム代わりにして、高級マッサージチェアをおいて休憩所にしたいなと思っている。みんな掃除をちゃんとするか？ という問題があるし、そのコストをペイするほど生産性があがる見込みが、今のところないので……。

　話は変わるが、会社としては実はオタク（私はニートと区別がついてないかも）を集めたいと思っている。他に男女比は1：1にしたいのですけど、こんな怖い社長？（そんなことはないのですけどね……）の小さいベンチャーにはなかなか厳しいですね。

　それはともかく、若い人の食生活がものすごく気になるのと合わせて、求人広告代わりに料理にこだわったメイドカフェを作って社員食堂にしたいと考えています。といっても、さすがに直接経営するわけにはいかないので、既存店と提携して、社員は給与天引きで半額以下で食べれるようにって感じかな。

　ツケで食べられるので、とりあえず給料前の金のないときでもちゃんと食べれますね。

　オタクというのは、大半はこだわりの方向がビジネスとは違う方向に向いている（と思う）のですが、「こだわり」があるということはない人よりもはるかに評価できる。それをビジネスに目が向くように徹底的に矯正教育（シバき倒す）するわけです。しかし、ただの矯正教育ならつぶれるだけなので、わたしに苛められたらあとにはメイドさんに慰めてもらうという究極のツンデレ会社。結構おもしろいと思っています（オタクに対する偏見かな～）。

　男女比を1：1にするなら執事もつけないといけないか（笑）。営業系の会社だとキャバクラの方がウケるのでしょうけれど、そっちは自分の金で行くべきですね。誰を指名したか会社にバレたら嫌ですから、わたしなら行かないな～。

　誰に言っても笑われるけれど、かなりまじめに考えているので儲かったらやりますよ。

　他にも、たとえば、恋愛成就休暇とか作ってたり（今まで1人しか取ってないけど、みんながんばってほしいものだ）
　http://www.g1sys.co.jp/reqruit/

　「失恋休暇じゃないのですか？」って言われたりするけど違うのよね～。そんなネガティブなのはダメです。失恋したときは「次もっといいのをゲットして休んでやる！」って仕事に打ち込んで忘れなさいってことで。もちろん、とっかえひっかえは推奨できないので2年に1回までとなっております。

　だから、面接で「彼女（彼氏）いますか？」って聞きますけど、セクハラじゃないからね（笑）。

　あ、これはオフィス環境には関係なかったですね。

　オフィス環境ということであれば……。
　社長が変わりすぎていて、普通の人に理解できないところでイライラしだすというのが、1番の問題でしょうね（苦笑）。

　そんなまとめじゃなくって、小さい会社はいろんな意味で大変ですけれど、自由度を高めようと思えば、オフィス環境だけではなく大手じゃあり得ないことも、社長を口説くだけでできてしまう。小さな会社のメリットってそんなところにあると思います。

　メイドカフェなんて、たとえば社員の飲食分＋αで提携してくれるところがあるかもしれません。1社で支えるのは大変ですけど、メイドカフェにとってはオフィス街に進出するきっかけになるし、休日には本店（大阪だから日本橋）に誘導もできるしね。こちらとしては、やりようで福利厚生費などで落とせるし、求人広告と思えば案外安い。

　ちょっと儲かったらできる可能性は高いのですけれど（そのちょっとすら儲けられないのに、なんて痛い発言でしょ……）。

　メイドカフェは無理にしても、自社に対しても、費用対効果を説明して提案できるようになれば、オフィス環境を変えることはそんなに難しいことではないでしょう。

　顧客に提案する前に自社で練習しましょう。

　他所で書いたのを再投稿です。

　一般論で、正社員の話です。

　「28の法則」というのはいろんなパターンがありますけれど、顧客の2割が8割の売上を生み出しているとか、商品の2割が8割の売上を創り出しているとかです。

　自分のコストを考えましょう（本当は利益で考えた方が良いのですけれど話が複雑になるので、とりあえず売り上げで書きました）ということを前に書きましたが、会社単位で平均を取れば、完全歩合制の会社でない限り、平均を超える人も、切る人も出てきます。その割合は多くの場合28の法則があてはまるのです。

　つまり、おそらく自分のコストを超えている人は2割です。
　そして、自分のコスト分を稼げていない人が8割です。

　28の法則が当てはまるであろうということは、完全歩合の会社を見ればわかります。完全歩合になれば一部の人は大変な報酬を得ることができますが、大部分の人は報酬が減ります。「完全歩合になった方がいい」と考える人は、2割側にいると感じているわけでフリーランサーに転身（報酬とコストをはき違えて失敗することもあります）することも多いですね。

　しかし、多くのサラリーマンは完全歩合なんて望みません。ということは、8割側にいることを肌で感じているのじゃないか？ つまり、28の法則に当てはまっているということです。

　また、愚痴を言っている人のほとんどは稼げない方の8割側にいます。2割側の人は会社に提案・提言・交渉ができますから、会社に愚痴を言う必要がなかったり、言った愚痴がそのまま提案になっていたりします。会社に聞き入れられなかったら辞めてしまうでしょう。

　これらはバランスがよいとは言えませんが、成果どおりに配分すれば格差は広がります。
例えば、一般的にアメリカの多くの会社は成績に応じて報酬を配分していますから大変な格差があります。アメリカでは大企業の経営者の平均年収が14億にもなるそうですが、日本では大企業でも5千万円を超える年収がある方は稀です。

　アメリカの会社や完全歩合の会社と日本の一般的な会社の違いを考えると、日本の多くの会社は2割の人が稼いだものを8割の人に配分しているということを意味しています。

　アメリカや完全歩合制の会社の経営者は「2割側の人をいかに伸ばすか」と考えています。
この方針は短期決戦に向いています。

　雇われる側もそれを望んで、それが正しいと考えているようで、例えば、アメリカ人に「いくら稼いでも平均の1.5倍の給料まで」と日本と似たような配分をしたとすると、他の人の1.5倍も貰っていても「搾取されている」「不当だ！」と訴えてくるでしょう。

　会社も社員も、お互いに短期の利益で判断し、転職したり解雇したりします。そのために日本に比べたら、極めて短期の利益を合理的に配分するようにしています。同時に自己責任は重くなり「会社が教育してくれない」とは言わずに、自分の負担でスキルをつけてステップアップしていくでしょう。

　一方で、日本の経営者の考え方は、全体的に考えて8割側の人をいかに伸ばすかと考えています。むしろ、2割が突出し過ぎると出る杭を打つというか、8割を伸ばしにくくなるからあまり喜びません。

　これは終身雇用、つまり、長期決戦に向いています。

　日本で「会社が教育してくれない」とか言うのは8割側の人で、2割側の人がいうことはほとんどありません。ということは、成果より多くの報酬を受けながら、さらに「教育コストをかけてくれ」と要求しているのと同じです。

　アメリカ人的に考えるとダブルでおかしいと思うでしょうね。

　それでも、会社が教育コストをかけてきたのは終身雇用、長期雇用を前提で考えていたからです。

　おそらく、アメリカの報酬の配分はできる人に対して、成果以上にできない人から搾取して払います。大企業とはいえ、平均で14億円の年俸は異常です。

　逆に日本では、できない人に対して、成果以上にできる人から搾取しているわけです。

　それはともかく、世界恐慌に近い状態になってきていますので、会社も生き残りをかけて競争せざるを得ません。そうなると終身雇用を維持しながら、短期の結果を求められる競争に参加することは不可能に近く、成果報酬の方へ移行していくのではないでしょうか。

　終身雇用を維持しながら短期の結果を求められる競争に参加するために、非正規労働者が必要になり、中高年の正社員を解雇できないのと（これは経営者自身の首も絞めますしね）教育コストを抑える必要があるため、若者が就職しにくくなっています。

　短期の結果を強く求められるようになれば、結果的に好むと好まざるに関わらず社員同士でも競争は加速しますから「会社が助けてくれる」という終身雇用を前提としたサラリーマン気質を改める必要があるのでは。「会社が教育してくれない！」と考えるのではなく、どんな仕事でも「業務経験を積む機会」と考え、自分で仕事を考えて常にステップアップを狙っていかないと、会社に頼る受身の感覚ではグローバルな競争に負けてしまうと思います。

　日本人は「みんな」が大好きです。

　大多数側にいることを必要以上に好み、「みんな」はまったく関係ないのに「みんな」と同じでいようとし、同じであると安心してしまいます。しかし、この安心感は全員で泥舟に乗っている危険性でもあるわけです。「みんな」ではなく自分の頭で考えないと、「みんな」で格差の下の方へ行くことになりかねないと思っています。

　ここまでは一般論です。

　とはいえ、弊社は日本の会社なので、どちらにフォーカスしているかというと、やっぱり、8割側を伸ばしたいと考えています。年収14億も欲しいとは思わないし（笑）。

　「28法則」を超えることはできないと最近悟りつつありますけれど（遅っ！）、8割を5割にできないかとひたすら考えているわけです。

　ベンチャーであるなら2割側を伸ばす方法を考えるべきかもしれません。しかし、日本にはなじまないのも事実です。

　社員の能力 ＝ 会社の能力ですから、会社の能力を効率的に伸ばすには、どちらが良いのかと未だに悩んでいます。

　経営者が悩んでいては……。

　もちろん、弊社の様な小さなベンチャーでサラリーマン気質でいたら泥舟どころか……。ということぐらいは、弊社の社員はわかってくれていると信じていますけれど。